地元地区と災害時応援協定を締結した企業を紹介します

　近年、災害が頻発・激甚化しており、消防団や自主防災組織への期待が高まっていますが、地域全体の高齢化等により災害発生時の迅速な避難が課題となっています。

　県が令和2年度から新たに開始した地域・企業防災連携推進事業では、想定を超える大規模浸水害被害等に対応する一時避難場所として、企業が屋内スペース等を提供する災害時応援協定を地元の自主防災組織や自治会と締結することを促進しています。

　このページでは、地元の地区と災害時応援協定を締結した企業をご紹介します。　　　　　　　　　

○福井県地域・企業防災連携推進事業　災害時応援協定締結一覧（締結日順）

最新の協定締結企業リストはこちら

　※県事業に賛同いただき、合意した企業様を掲載しています（随時更新予定）。

　※事業の詳細については、県危機管理課（0776-20-0308）までお問い合わせください。

 

参考（企業防災について：内閣府ＨＰより抜粋）

　地震や水害などの自然災害に備えることを一般に防災と呼びます。それでは、企業の防災への取組とは、どのようなものであるべきなのでしょうか。

　参考までに、一般的な防災へのアプローチを以下に示します。

 

（１）どの災害に備えるか？地震、水害、風害、etc．

　　→被害想定 【自治体等が公表しているデータを参照】

　　→自社の災害対応力を把握

 （２）お客様、従業員などの生命の安全確保

　　→安否の確認方法の確立

　　→食料品、医薬品、トイレなどの備蓄

 （３）建物の耐震性の確保

　　→耐震診断

　　→必要に応じて耐震補強

 （４）二次災害の防止

　　→出火防止策や薬液などの漏洩防止策

　　→看板の落下防止、窓ガラスの飛散防止

 （５）地域貢献・地域との共生

　　→地域自治体や地元地区等との災害時支援協定の締結

　　→地域の防災訓練への参画

 （６）企業の社会的責任として防災への取組をＰＲ

 

災害時応援協定については、いざという時に日頃から付き合いがないと、助け合うのは難しいものです。

また、身体が覚えていなければ、いざという時に使えません。
積極的に啓発・訓練を行い、いざという時に備えましょう。 

 

リンク集　

• 内閣府（防災）のホームページ　企業防災について

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