平成１７年度福井県国民保護実動訓練について

　福井県では、国民保護法に基づく実動訓練を、国との合同により平成１７年１１月２７日に実施しました。
　今回の訓練では、警報の発令やサイレンの吹鳴、避難の指示といった情報の伝達や、地元の消防団や警察、海上保安庁、自衛隊等の連携による住民の避難誘導、また、初動時における国民保護対策連絡室の設置、原子力発電所の運転停止要請などの県独自の取組みを含め、実践的な訓練を実施することができ、また、国民保護について、さらに県民の理解を深めることができたものと考えています。
　また、訓練で明らかになった課題を整理して、県の国民保護計画を変更するなど、県では訓練を通じた対処能力の向上に努めています。 

目　的

　　国民保護法に基づき、国、県、地元市町、関係機関および地域住民が一体となった実動訓練を実施して、関係機関の機能確認および関係機関相互の連携強化を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図ることを目的とします。

実施時期

　　平成１７年１１月２７日（日）　７：００～１６：００

主　催

　　内閣官房、福井県、美浜町、敦賀市

訓練想定

　　関西電力㈱美浜発電所がテログループによる攻撃を受け、同施設の一部が損傷を受けたことにより、放射性物質が放出されるおそれが生じることを想定し、その後の一連の対応を行います。
　＊今回の訓練は国民保護措置に関して行うものであり、テログループの鎮圧等は実施しません。

訓練参加者等

　　・参加機関　約１４０機関
　　・参加職員　約１，８００名（プレーヤー約１，３００名、研修者約５００名）
　　・参加住民　約１２０名

訓練で使用した主な装備・車両

　　・ヘリコプター　１０機（警察、海上保安庁、自衛隊、県等）
　　・船舶　１２隻（海上保安庁等）
　　・バス　１８台（避難用バス他）

訓練の主な実施場所

　　・緊急対処事態現地対策本部（国、県、美浜町、敦賀市）
　　　　福井県美浜原子力防災センター、福井県敦賀原子力防災センター（後方支援）
　　・福井県緊急対処事態対策本部
　　　　福井県庁
　　・美浜町緊急対処事態対策本部
　　　　美浜町役場
　　・要避難地域
　　　　美浜町丹生地区、竹波地区、菅浜地区、敦賀市西浦地区
　　・避難所、救護所
　　　　美浜町保健福祉センター「はあとぴあ」

主な訓練内容

緊急対処事態現地対策本部設置運営訓練

　　オフサイトセンター（美浜原子力防災センター）において、国、県、市町の現地対策本部を設置、運営するとともに、関係機関相互の連携のもと、合同対策協議会等の運営を行いました。

　
美浜原子力防災センター

福井県緊急対処事態現地対策本部会議
 

緊急対処事態対策本部等設置運営訓練

　　県および市町において、緊急対処事態対策本部等を設置し、各種会議や避難の指示などを行いました。

福井県国民保護対策連絡室会議

福井県緊急対処事態対策本部会議

住民等避難訓練

　　避難の指示および美浜町現地対策本部、敦賀市現地対策本部において作成される避難実施要領等に基づき、消防、自衛隊、県警察、海上保安庁などによる要避難地域の住民等の避難を行いました。

避難の指示に基づく住民の避難

船舶による避難
 

避難住民等救援訓練

　　避難所での避難住民の受付、安否情報の収集・報告、救護班によるスクリーニングの実施および被ばく患者の搬送・医療の訓練を行いました。

避難所（救護所）の運営

被ばく患者の搬送
 

災害対処訓練

　　警戒区域の設定に伴う交通規制や、緊急時モニタリングセンターを設置して、放射線量の測定等を行いました。

警戒区域での警備

モニタリングカーによる放射線量の測定

緊急時情報伝達訓練

　　警報の伝達に際し、防災行政無線を通じ、サイレンを吹鳴させるなど、地域住民に対する情報伝達を実施したほか、各種無線による通信連絡、衛星車載局等による画像の伝送を行いました。

警報の伝達のためサイレンを鳴らす

衛星車載局により現地の画像を送る

---

国民保護トップに戻る