福井県国民保護対策本部等条例

最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 004270

（平成16年10月20日福井県条例第53号）

（趣旨）
第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成
　１６年　法律第１１２号。以下「法」という。）第３１条および法第１８３条において準用する法第
　３１条の規定に基づき、福井県国民保護対策本部および福井県緊急対処事態対策本部（以
　下これらを「対策本部」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（職務）
第２条 対策本部長（法第２８条第１項（法第１８３条において準用する場合を含む。）に規定す
　る対策　本部長をいう。以下同じ。）は、対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督
　する。
２　副本部長（法第２８条第３項（法第１８３条において準用する場合を含む。）の副本部長を
　いう。以下同じ。）は、対策本部長を助け、対策本部長に事故があるときは、その職務を代
　理する。
３　本部員（法第２８条第２項（法第１８３条において準用する場合を含む。）の本部員をいう。
　以下同じ。）は、対策本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

（部）
第３条　対策本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
２　部に属すべき本部員は、対策本部長が指名する。
３　部に部長を置き、対策本部長の指名する本部員をもってこれに充てる。
４　部長は、部の事務を掌理する。

（現地対策本部）
第４条　現地対策本部（法第２８条第８項の現地対策本部をいう。以下同じ。）に、現地対策本
　部長および現地対策本部員その他の職員を置く。
２　現地対策本部長および現地対策本部員その他の職員は、副本部長、本部員その他職員
　のうちから、対策本部長が指名する者をもってこれに充てる。
３　現地対策本部長は、対策本部長の命を受け、現地対策本部の事務を掌理する。

（その他）
第５条 この条例に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、対策本部長が定める。

　　　附　　則
　この条例は、公布の日から施行する。

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