福井県国民保護協議会条例

最終更新日 2008年4月18日 ｜ ページID 004162

（平成16年10月20日福井県条例第52号）

（趣旨）
第１条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成
　 １６年法律第１１２号。以下「法」という。）第３８条第８項の規定に基づき、福井県国保護協
　議会（以下「協議会」という。）の組織および運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（会長の職務代理）
第２条 会長（法第３８条第１項の会長をいう。以下同じ。）に事故があるときは、あらかじめそ
　の指名する委員がその職務を代理する。

（委員および専門委員）
第３条　協議会は、委員６０人以内で組織する。
２　専門委員（法第３８条第６項の専門委員をいう。以下同じ。）は、当該専門の事項に関する
　調査が終了したときは、解任されるものとする。

（会議）
第４条　協議会の会議は、会長が招集する。
２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
３　会長は、協議会の議長となり、議事を整理する。
４　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決する
　ところによる。

（幹事）
第５条　協議会に、幹事４５人以内を置く。
２　幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、知事が任命し、または委嘱する。
３　幹事は、協議会の所掌事務について、委員および専門委員を補佐する。

（部会）
第６条　協議会に、部会を置くことができる。
２　部会に属すべき委員および専門委員は、会長が指名する。
３　部会に部会長を置き、会長の指名する委員をもってこれに充てる。
４　部会長は、当該部会の事務を掌理する。
５　部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名
　する者が、その職務を代理する。

（庶務）
第７条　協議会の庶務は、安全環境部において行う。

（その他）
第８条　この条例に定めるもののほか、協議会の議事その他協議会の運営に関し必要な事
　項は、会長が協議会に諮って定める。
　
　　　附　　則
　この条例は、公布の日から施行する。
　　　附　　則（平成１７年条例第８号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成１７年４月１日から施行する。

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