福井県の国民保護に関する取組み(一覧)
平成15年
5月29日 ○県民の安全を守る危機管理のための共同アピール(兵庫県・福井県)
7月25日 ○有事・国民保護法制に関する中部圏検討会(本県は事務局として参加 以降計
6回開催)
10月17日 ○国に対する国民保護法制に関する緊急提言を実施(事務局として中部圏知事会
の意見を取りまとめる)
○国民保護法制整備に係る原子力発電所関連の要望(福井県独自の要望)
12月13日 ○有事の際の国民保護に関するフォーラム(福井市)
平成16年
1月15日 ○国に対する国民保護法制に関する提言(事務局として中部圏知事会の意見を取
りまとめる)
○国民保護法制整備に係る原子力発電所関連の要望(福井県独自の要望)
4月13日 ○町村会定例会(20日 8市助役会、28日 市長会定例会)での説明
6月18日 ○国民保護法公布
7月12日 ○第1回福井県国民保護計画策定準備会
8月24日 ○国民保護中部ブロック会議(福井市)
8月27日 ○第1回地方公共団体の国民保護に関する懇談会(本県はオブザーバーとして
参加 以降計10回開催 第10回からは地方公共団体の危機管理に関する
懇談会に改組)
9月 3日 ○第1回福井県国民保護計画策定準備会部会
9月17日 ○国民保護法および同法施行令施行
9月22日 ○第2回福井県国民保護計画策定準備会部会
10月20日 ○福井県国民保護協議会条例および福井県国民保護対策本部等条例施行
○指定地方公共機関の指定
10月27日 ○第2回福井県国民保護計画策定準備会
10月30日 ○国民保護フォーラム(福井市)
11月13日 ○国民保護フォーラム(小浜市)
11月15日 ○県民パブリックコメント実施(~28日)
○町村会定例会での説明
11月19日 ○市町村担当課長説明会
12月 3日 ○第3回福井県国民保護計画策定準備会部会
12月24日 ○第4回福井県国民保護計画策定準備会部会
12月27日 ○第3回福井県国民保護計画策定準備会
12月28日 ○国民保護措置に関する提言
平成17年
1月11日 ○助役会定例会(31日市長会)での説明
1月20日 ○第1回避難マニュアル作成のための国民保護ワーキンググループ(以降計6回
開催)
1月21日 ○国民保護に関する基本指針要旨に対する意見を提出
3月11日 ○国民保護に関する基本指針(案)に対する意見を提出
3月23日 ○市町村担当課長会議
4月 5日 ○第1回福井県国民保護協議会幹事会
4月12日 ○第1回福井県国民保護協議会
5月24日 ○中部ブロック国民保護セミナーに参加(静岡市)
5月31日 ○第1回市町村国民保護計画担当者研修会(嶺北地区)
6月 3日 ○第1回市町村国民保護計画担当者研修会(嶺南地区)
6月28日 ○第6回地方公共団体の国民保護に関する懇談会(知事が事例発表)
7月 1日 ○近畿ブロック危機管理等連絡会議国民保護部会に参加(兵庫県)
7月15日 ○国民保護情報伝達ワーキンググループ(以降計2回開催)
7月20日 ○市町村・消防本部担当課長会議
7月22日 ○福井県国民保護計画に係る閣議決定を受け、正式な計画となる。
8月23日 ○第2回市町村国民保護計画担当者研修会(嶺北地区)
8月26日 ○第2回市町村国民保護計画担当者研修会(嶺南地区)
9月12日 ○石川・福井国民保護ワーキング
9月13日 ○第1回国民保護実動訓練調整会議
9月16日 ○国民保護救援ワーキンググループ(以降計2回開催)
10月17日 ○第2回国民保護実動訓練調整会議
10月20日 ○市町村担当課長会議
10月26日 ○第3回市町村国民保護計画担当者研修会(嶺南地区)
10月27日 ○第3回市町村国民保護計画担当者研修会(嶺北地区)
10月28日 ○国民保護警報伝達訓練実施
11月18日 ○第3回国民保護実動訓練調整会議
11月27日 ○国民保護実動訓練実施
12月26日 ○市町村国民保護モデル計画案の公表
平成18年
1月27日 ○国民保護災害時要援護者支援ワーキンググループ(以降計2回開催)
2月 7日 ○国民保護輸送ワーキンググループ(以降計2回開催)
2月 9日 ○第1回福井県国民保護協議会合同部会
2月13日 ○市町村担当課長会議
2月15日 ○第2回福井県国民保護協議会幹事会
2月21日 ○第2回福井県国民保護協議会
2月28日 ○全国瞬時警報システム(J-ALERT)実証実験参加
3月 7日 ○国民保護補償ワーキンググループ、証明書等の交付手続ワーキンググループ
3月28日 ○福井県国民保護マニュアルおよび福井県市町国民保護モデル計画の公表
5月 2日 ○国民保護法に基づく避難施設の指定
6月 5日 ○北陸3県国民保護ワーキング
6月30日 ○近畿府県防災・危機管理対策協議会第1回国民保護部会
7月10日 ○北朝鮮弾道ミサイル発射に係る緊急知事要望
7月14日 ○中部圏危機管理等連絡会議
10月11日 ○市町担当課長会議
10月20日 ○国民保護図上訓練実施
平成19年
1月23日 ○福井県国民保護計画の変更に係る閣議決定
1月24日 ○近畿府県防災・危機管理対策協議会第2回国民保護部会
2月 5日 ○中部圏危機管理等連絡会議第1回国民保護専門部会
2月 2日 ○第3回福井県国民保護協議会幹事会
2月 9日 ○第3回福井県国民保護協議会
○全国瞬時警報システム(J-ALERT)の一部運用開始
3月28日 ○県内全指定地方公共機関(9機関)の国民保護業務計画作成が完了
3月30日 ○県内全市町(17市町)の国民保護計画作成が完了
5月18日 ○日本海西部沿岸府県・危機管理等関係機関連絡会議を立ち上げ
7月12日 ○「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定書」を改正し、対象事案に国民保護を追加
7月26日 ○中部9県1市「災害時等の広域応援に関する協定書」を改正し、対象事案に国民保護を追加
8月10日 ○市町職員避難マニュアル研修会を開催(年度末までに計4回開催)
9月23日 ○若狭湾不審事象対処総合訓練参加(第八管区海上保安本部主催)
10月19日 ○福井県国民保護図上訓練実施
11月13日 ○国民保護法に基づく避難施設の追加指定(147施設)
平成20年
2月 1日 ○全国瞬時警報システム(J-ALERT)で国民保護関係情報の運用開始
○J-ALERTで受信した情報の関係機関に対する自動メール配信開始
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