知事記者会見の概要（平成２７年１１月２５日（水））

平成２７年１１月２５日（水曜日）

１０：３０～１１：３０

県庁　特別会議室

 

  

  

 

【知事】

今日は発表事項が４項目あります。「ライフデザイン設計書」の作成、トラウトサーモンの若狭地域での養殖。それから、大分冬めいてまいりましたが、冬場のウオーキングの話。「ＪＡＰＡＮＰＲＯＪＥＣＴ福井」の共同発表という４点です。

 

最初に、「ライフデザイン設計書」です。

〔資料：ふくい暮らしライフデザイン設計書（原案）〕

本県へのＵＩターンを増やすために、福井の暮らしの良さをいわゆる「見える化」するということであり、先般の人口減少対策戦略の中にもそのようなことを書いてあるわけですが、それを具体化する１つの事業です。

福井で就職をして一生を過ごす場合と、大都市の代表として例えば東京で就職し、そこでずっと生活する場合の、典型的な生活スタイルの例を挙げて、家計収支を比較しました。お金で表していますが、具体的には生活の楽しさや厳しさなどいろいろありますので、そういうものも補足的に書いてあります。考え方はいろいろあり、またいろいろな皆さんのご意見をいただきながら、よりこうではないかとか、そういうタイプものであり、絶対ではありませんし、これは違うのではないのというようなところもあるかもしれませんが、いろいろみんなで考えていく材料にしてはどうかということで、原案のようなものです。これをご覧になっても、東京に戻りたくないなんて仰っていただくほどのパワーがあるかどうかは分かりませんが、いろいろと考えてほしいという資料です。

結論として、大学卒業後の２３歳から６０歳までの家計の収支を見ますと、３千万円ぐらい福井が東京を上回るということになります。

要因としてはいくつかありますが、１つは、福井では女性が多く働きますので、共働きということになり、夫婦が安定した正規雇用でずっと働けるという前提があります。また、保育所の待機児童がゼロであるとか、放課後児童クラブが小学校６年までは完備しているなど、仕事と子育てを両立しやすい環境があります。東京は待機児童が多く、また、出産までは何とかこぎつけたけれども、保育所に入所するためには、まず保育所ではないけれどもよく似たところへ入って、ようやく次、どこの保育所があるのだろうという、そういう現状を改めて知ってびっくりするという、そういう違いがあるだろうということであり、多くは仕事を辞められることが多いわけです。これは統計にも出ています。

東京の賃金は福井よりも高いですが、子育て後に奥さんが例えばパートで再就職しても、全体としては収支差に大きな差があるというようなことが出ています。

また、衣食住のうち住環境ですが、例えば、福井では２００㎡の土地に本県の平均的な広さの１７０㎡程度の家を４千万円ぐらいで購入できますが、東京ですと、駅から離れ、通勤にもかなり不便で、土地も半分、１００㎡ぐらいの家に６千万円余り必要ということで、２千万円以上差が出てしまうということです。

こうしたお金のほかに、教育環境や通勤時間など、いろいろな日々の生活を考えると、後ろに書いてある「やっぱり福井かな」とか「だな」というような感じですかね。「かな」と書いてありますが、「福井だな」のほうがよろしいのかもしれません。これからいろいろと考えてほしいということです。

詳細は、本日午後、担当課から改めて説明しますので、大いにいろいろお考えいただきたいと思います。

 

２点目は、水産業の話です。

近年、漁獲量が減少し、資材も高騰したりして、本県水産業は厳しい状況ですが、トラウトサーモンは非常に人気のある魚であり、大規模養殖を推進するため、今年１月に、かなり波の高い福井市鷹巣沖で大型生簀を使った試験をして、耐久性を確認できたので、養殖ができるだろうということです。

〔資料：トラウトサーモンの養殖〕

今年度は、嶺南地域のおおい町大島沖に養殖用の大型生簀を設置し、１２月１日（火）から養殖を開始します。大島沖は小浜湾内にあり、波があまり高くありませんし、適地だろうということです。１２月から始めて、翌年５月ごろまで養殖をし、出荷をすることになります。

なお、鷹巣沖での養殖については、波が荒くても安定して餌やりができるシステムの実証試験もやります。それにより、トラウトサーモンの生産体制を整備し、日本一の生産量を目指したいということです。

 

３点目は、冬場のウオーキングの推進です。

一昨日２３日は二十四節気の小雪ということで、ますます冷え込みが厳しくなっていますが、これらの時期は運動する機会がどうしても減るということで、冬場のウオーキングの推進です。これまでは、雪が降ったりみぞれが降ったり寒いということで、あまり冬場のウオーキングイベントはなかったのですが、平成３０年の福井国体に向けてウオーキングイベントを開きたいと思います。県内のウオーキングをやっておられる参加者数は、統計によると、平成２４年が１万７千人、２５年は約２万人、２６年は３万人と、だんだん増えており、イベントも増えているようです。

今年度から新たに、ショッピングセンターや商店街を中心にウオーキングイベントを開きます。１２月６日（日）に、越前市の中心街、蓬莱本町商店街、それから敦賀市の駅前商店街で開くウオーキングイベントを皮切りに、３月まで県内各地で計１０回開く予定です。

〔資料：冬場のウオーキングの推進〕

今回のイベントは、商店街で開く朝市などとも協力して、ウオーキング参加者には鍋が出たり、抽選会があったり、いろいろなことが楽しめるということですし、買い物も楽しんでいただけるだろうということです。

そのほか、１２月中に福井駅前商店街、１月になると、坂井市のアル・プラザアミ、鯖江市の古町商店街、２月はフェアモール福井、敦賀の駅前商店街は２回目。それから越前市でも２回目、高浜町。３月にはまた福井駅前などを予定しています。参加は無料です。

 

それから、４点目は、「ＪＡＰＡＮＰＲＯＪＥＣＴ福井」です。

日本航空株式会社と共同で実施する地域活性化プロジェクト「ＪＡＰＡＮＰＲＯＪＥＣＴ」の第２弾を来月実施します。

〔資料：「ＪＡＰＡＮＰＲＯＪＥＣＴ福井」共同記者会見〕

福井県では、小松空港などを活用した誘客拡大のため、日本航空のチェックインカウンター前に観光ＰＲポスターを掲示したり、手荷物受取所のターンテーブルに越前がにの模型を設置するなど、日本航空と連携し、魅力発信を進めております。

昨年１０月に実施した前回の「ＪＡＰＡＮＰＲＯＪＥＣＴ」では恐竜博物館や永平寺など県北部を取り上げましたが、今回は、１２月の１か月間、若狭路の食べ物を焦点に当てた企画を実施するものです。今回も、機内誌での特集、機内ビデオの放映、機内食の提供などにより若狭路の魅力を発信します。

詳細は、明日２６日（木）、小浜市内において、県と日本航空が共同で記者発表をする予定であり、日本航空からは佐藤副社長がお見えになります。会場は御食国若狭おばま食文化館で、１２時１５分から開きます。

以上です。

 

～質疑～

 

【記者】

ライフデザイン設計書が、今後具体的にどのように活用されていくのかお聞きしたい。

 

【知事】

これは、先般、就職協定をした立命館大学や京都女子大学でのＵターン就職セミナーにおいて来月中に使わせていただくことになると思いますし、さらに、今月から年明けにかけて東京、大阪で実施する県内の企業説明セミナーなどで、学生の皆さんにこれをお配りして読んでいただきます。それから、福井県内の高校生や保護者の方にも読んでいただいて、いろいろ考えていただくことになると思います。

 

【記者】

同じくライフデザイン設計書について、中身でいろいろ福井県の良いところを書かれているということですが、最後の最後で「やっぱり福井かな」と、断言せずに、ちょっと緩めたのはどうしてでしょう。

 

【知事】

後ろを見たらそう書いてあったから、「だな」ではないかなと思ったのですが、「かな」で「・・」がさらについていますので、かなり意味深ですが、これは「福井だ」となるような調子に紙だけでは勝負できませんから、いろいろな施策をしっかり進めてということかなと思います。中身はかなり自信を持ってはいるようですので、自信を持って出したいと思いますが、あまり強要してはいけませんから。

 

【記者】

ライフデザイン設計書について、以前これをつくるという発表をされたときに、全国のマスコミにもアピールしてという話もありましたが、全国のマスコミ等への発信の方法についてはほかにも手段があったかと思いますけれども、先ほど知事が仰られたようなところまでは具体的に今決まっているということですか。

 

【知事】

そうですね。

 

【記者】

まだ全国に対して出していくとかというところまでは…。

 

【知事】

それはやってもいいですが、アピール力がないといけませんから、実際様子を見て、もう少し決定版をつくらなくてはいけないのかもしれません。まずは現場で実際これを使って物を考えていただく、Ｕターンしたり就職したりする人に見ていただくというのが中心かと思います。

 

【記者】

高浜３、４号機の再稼働について、近く高浜町の野瀬町長が同意の判断をされるようですが、高浜町長の判断後に知事は年内に同意の判断をされるのかどうかお聞きしたいのですが。

 

【知事】

高浜町長がいろいろお考えになっておられて、林経済産業大臣にもお会いになっておられるということを知っておりますけれども、設置変更許可、工事計画認可、それから保安規定変更認可は全て出てきたわけですが、さらに関西電力などからも事故制圧訓練も実際におやりになられて、その結果も聞いています。これらについては県の原子力安全専門委員会で今、確認中ですので、こうした状況も受けて、いろいろな最終的な対応をする必要があるだろうということですが、まだ専門委員会の安全性全体の審査がまとまっていない段階ですし、国におけるいろいろな原子力・エネルギーに対する重要性や必要性についての考え方も現状ではまだ出ていない状況ですので、なお、そうした状況を見ながら対応してまいりたいと思います。

 

【記者】

２０日に関西電力が使用済燃料の関係で、２０２０年頃に県外で場所を確定させ、その後、２０３０年頃にウラン規模で２千トンで稼働するという計画をまとめました。これについて知事のご感想を伺いたいのですが。

 

【知事】

これについては我々がいろいろ要請している中の中間貯蔵施設の関係であり、我々としてはかねてより県外と言っていますが、関西電力においても県外の中間貯蔵について、計画地点確定が２０年頃、操業開始を３０年頃、そして、できる限り前倒しを図りたいというわけであり、これはこれでしっかりお進め願うと同時に、あわせて国においても使用済燃料対策推進協議会とかいろいろな場で出ているわけですから、さらに使用済燃料対策協議会でどのような対応をするのか。特に関西電力の場合は県外ですので、経済産業省をはじめ、この問題にどう取り組んでいくのか、できるだけ方向が出てくるということが重要だと思っています。

 

【記者】

知事がこれまで同意の条件で特に言及されたことはなかったのですけれども、広域避難の調整については、高浜町長が、地域原子力防災協議会の開催を同意の条件に挙げられたことも一時期あったのですが、こちらは知事の同意の際に考慮される判断材料になるのでしょうか。

 

【知事】

広域防災については、前から言っていますようにいろいろな範囲とか程度が限りなくありますので、毎年毎年可能な限り充実していくということは重要ですが、今回は地域原子力防災協議会を地方レベルでまずやっています。さらには、原子力防災会議が通常は一定のスケジュールで行われ、まだ予定が必ずしも立っていませんが、関係省庁ではいつ頃それを行うかというのを検討中だと思います。まだこちらにはそういう話は来ていません。我々は、そういうものは防災対策の中身ですから、しっかり進めるようにというのはかねてからお話はしています。充実する必要があるということです。ただ、それが条件だとか、一つひとつの議論はしていないということです。

 

【記者】

愛媛県知事は、地域原子力防災協議会と国の原子力防災会議を経た後に同意判断されていますが、知事として、国の原子力防災会議まで終えた上で判断されるのか、それともその前に判断される可能性もあるのか、そこら辺をはっきり仰ってください。

 

【知事】

再稼働問題と防災そのものとは観念的にはレベルが違いますので、以前から条件というようなものではないと申し上げていますが、しかし、防災避難対策は住民の安全に関わることですので、国が責任を持って地域原子力防災協議会を開いたり、その内容を公表する必要があるわけです。それはそれで大いに進めていただく必要がありますが、一方で、安全の問題は今、一つひとつ県の安全専門委員会等で議論中ですし、政府のいろいろな最終的な考え方というのはまだはっきりしていませんので、そういう状況を見ながらということです。この協議会に何かとらわれているというわけではありませんが、できるだけ早く進めるべき事柄だろうということです。

 

【記者】

３年前の大飯原発の同意判断のときは、おおい町長が判断して、すぐさま県議会も同時レベルで議論して、間を置かずに知事が判断されたという経緯があるのですが、今回も１２月の高浜町議会で町長が判断されて、この段階で知事が県議会に対して、高浜の再稼働に関する同意判断の基となるような議論をしてほしいということを要請されるのかどうか。１２月議会の冒頭などで要請されるのかどうかお聞きしたい。

 

【知事】

要請というより、我々もそうですし、県議会も県民の代表として責任を持ってこの問題に自主的にお取り組みでありますし、両方でいろいろな意見を交換しながら判断するということですから、要請をするとかされるという関係ではないのではないかと思います。

 

【記者】

先ほど、政府の考え方がはっきりしていないという仰り方をしたと思うのですが、国はエネルギー基本計画に則って、原子力についても新規制基準を満たしたものは再稼働していくということを明言しているのですが、それ以上にどういったことを求めていらっしゃるのでしょうか。

 

【知事】

政府がこの問題に責任を持って対応するというのをどういう場でどんなことを仰るかというのはいろいろありますが、それも総合的に、我々もそうですし、県議会も同じ考えですから、判断していくということになると思います。まだそれが十分出ていない状況です。

 

【記者】

つまりそれが国民理解につながる。

 

【知事】

そうですね。原子力エネルギー問題について、川内あるいは伊方もいろいろ手続きを進めておりますし、いろいろな国のエネルギー基本計画、あるいは最近の中間貯蔵、アクションプラン、もんじゅなども含めてありますけれども、残念ながら、そんなに国民がこの問題について関心を深めて、これはこういうことだろうという理解が進んでいるとも必ずしも思えませんので、これは政府の大きな責任であり、国家プロジェクトとしておやりになるのだったら、それをやらないといけないということでしょうから、そういうことを申し上げているわけで、まだ十分ではないのではないでしょうか、いろいろな国民の調査とかそういうものを見ますと。時間は経過していますが。これは福島のような事故対策の充実も含めて影響していると思いますけれども。

 

【記者】

中間貯蔵の話に戻るのですが、先ほど関電が計画を示したということで、知事のほうも再稼働の５条件の１つに中間貯蔵施設の県外立地に国が積極的に関与するということで入っていますけれども、今回の関電が、国からの要請に応じてこの計画を出したということで、ひとまず、中間貯蔵の条件というのは一応クリアしたと受けとめているという理解でよろしいでしょうか。

 

【知事】

この点については、期限を示されてさらに前倒しということでしょうから、これ自身としては関西電力の考えを明示されたのだと思いますが、関西電力だけでこの問題を解決できませんから、核燃料サイクルの中の大事な１つの一環ですので、国のほうで、どんなふうに担保できるかとかいろいろなことがありますので、程度の問題ですが、経済産業省などを中心に次にこれをこう持っていこうというのでしょうか、１回会合は開かれたと思いますけれども、次の段階が要るかなと思います。ただ、次の段階があるからそれが条件だという物言いをしているわけではありませんが、より具体的にしないと、地元ももちろん、国民の理解も進まないということですので。特に政府の役割は重要だろうと思います。

これは何も表示がされないよりはよほど物事がはっきりしたということでしょうから、中間貯蔵の問題について、はっきりこのことを関西電力が示されたということです。

 

【記者】

関電が１か月ぐらい前に使用前検査申請したときに、高浜３、４号機でＭＯＸ燃料を使うという方針を示されたのですが、ＭＯＸ燃料については、いろいろ安全性の問題などを指摘する声もあります。そういう中で高浜３、４号機にＭＯＸ燃料を関電が使っていくことに対しては、知事としてはどのように受けとめていますか。

 

【知事】

高浜３、４号機とプルサーマルの関連だと思いますが、これは平成１１年にプルサーマル計画の事前了解をまずしており、そして、平成２２年から２４年の間でプルサーマルでの発電も既に行われ、実際稼働しての実績としてあるわけですが、他の地域のＭＯＸの議論をしますと、伊方原発も今回の再稼働に際しＭＯＸ燃料を使用しているという環境にあります。

いずれにしても、ＭＯＸ燃料の装荷自体については、こうした考えの下で対応する必要があると思いますが、ただ、ＭＯＸ燃料のいろいろな健全性自体については、県の原子力安全専門委員会で専門的に確認をして、これで大丈夫だということをするということになると思います。それは一般的な安全確認ですから、特別な意味はありませんが、全体の一環として行われるということでしょう。

 

【記者】

少なくとも今回の再稼働する前に県の専門委でＭＯＸ燃料についても確認はするということですか。

 

【知事】

特別の意識を持ってするものではありませんが、全体の中の１つであろうという。

 

【記者】

分かりました。

 

【記者】

再稼働に関して国に求めている５条件について、原子力の国民理解や中間貯蔵施設についてのお話はあったのですが、現時点で知事が再稼働の判断をする上で、最も国の対応が不十分であるとか、今後対応が必要だと思われる総括的なお話を分かりやすくお伺いしたいのですが。

 

【知事】

特に原子力発電の重要性、必要性に対する国民理解を深めていただかないと、日本の国としても問題がありましょうし、我々地元としても再稼働する際に何ゆえをもって再稼働するのかという大事な根拠になりますので、そこを強調して言うわけです。そのほか、地元雇用や地域経済への影響を５番目に載せておりますが、かなり最終的な局面で経済産業省とかそういうところからどういうお考えですかということを具体的にお聞きしないといけないと思います、一般論ではなくて。

 

【記者】

前回の定例会見のときに、経済産業大臣から直接このようなお話を伺いたいという話があったかと思うのですが、こういった原子力の国民理解や地元の雇用について、福井県に経産大臣を呼んで知事自らから話を聞きたいということでよろしいでしょうか。

 

【知事】

それはどんな格好になるかは分かりませんが、どんな形式にしろ、それはより具体化する必要があると思います。今、いろいろご検討いただいていると思います。

 

【記者】

今後の具体的なスケジュールについてはどのように。

 

【知事】

今、まだないです。

 

【記者】

２３日にエネルギー研究開発拠点化計画の来年度の方針案が決まったかと思いますが、改めて拠点化計画におけるもんじゅの役割、位置付けをどうお考えになっていますか。また、会議の最後のほうで、半年後に改めて対応が必要かもしれないと知事が仰っていたのですけれども、その意味をもう少し分かりやすくご説明していただきたい。

 

【知事】

エネルギー研究開発拠点化計画では、研究開発機能の強化というのが１つ大きな柱なのですよね。それで、もんじゅの研究開発をその中に位置付けており、今回勧告がありましたが、この拠点化計画におけるもんじゅの役割と重要性が変わるわけではないわけです。実際、エネルギー基本計画の中でももんじゅの役割はいろいろ書いてありますし、さらに、核燃料の低毒化とか減容化という課題もやはりあると思います。

この問題については、政府の責任によって課題を明らかにして、この問題を解決しなければなりませんが、勧告が出て半年後にいろいろな方針が出るかもしれませんから、その段階で文部科学省のいろいろな考え方をお聞きしなければなりませんし、２８年度の計画で修正しないといけないところは修正しないといけないと。そういうことをしないでいいかもしれません。何か新しい項目が加わったら研究内容を加えるとか、いろいろなことがあり得るだろうということで、念のために申し上げたということです。

 

【記者】

エネルギー研究開発拠点化計画ができたときに、そもそも「もんじゅ」は中核の１つだったと思いますが、位置付けといいますか、ワン・オブ・ゼムなのか、欠かせないものなのかということです。

 

【知事】

重要な役割を持っていると思います。

 

【記者】

ありがとうございます。

 

【記者】

１１月１３日に高浜原発３、４号機の仮処分に対する異議審の審理が終結しました。決定の時期がいつになるか、まだ明確になってないのですが、知事の同意判断において、決定の時期が影響するということはあり得るのでしょうか。

 

【知事】

司法の判断は司法の判断として重要ですし、しっかりしたご判断を願うことになりますが、この再稼働の議論と直接関係をしないことを前から同じように言っていると思います。

 

【記者】

国民理解の話で、２３日のエネルギー研究開発拠点化推進会議の中でも、知事は、冒頭と終わりの挨拶の二度にわたってこの点はかなり強調されていて、その中で政府の責任ある立場の人がメッセージを出すようにということを言っています。その政府の責任ある立場という人は誰を指しているのでしょうか。

 

【知事】

特に誰を指しているという意味で言っていないから、そう言っているだけです。そして、そのことが問題ではなくて、政府といいますか、国の大事な原子力エネルギーの課題ですから、責任を持った対応が必要だということです。福島の大きな事故、その後の大飯の再稼働もありました。今度、川内、そして、高浜、伊方とあるわけであり、原子力のその問題がどういう意味かということを繰り返し我々は申し上げないといけませんし、それをできるだけ国民に理解していただかないと、この問題の大きな信頼とか理解につながらないから、絶えず繰り返し言っているという、いろいろな場で…。

 

【記者】

どなたでもいいですから責任ある立場の人がどういうことを言ったら知事としては納得されるのですか。

 

【知事】

その言葉を言ったからどうだ、あそこで言ったからって、そんなことに大きな関心があるのではない。繰り返しいろいろな場で言っていただいて、国民の理解というものがないと、あらゆる国家のプロジェクトというのはちゃんと長期間継続できませんから、そこを言っているわけです。それがないと意味がありませんので。

 

【記者】

分かりました。

 

【記者】

もんじゅについて２つお伺いしたいのですが、先日、電気事業連合会の八木誠会長が会見の中で、もんじゅの運営を電力会社として引き受けることは大変難しい、技術的な蓄積がないので、というお話をされているのですけれども、実際に原子力機構が、安全に運転する資質がないとされている中で、このような電力のトップの発言があったことについての知事の受けとめをお伺いしたいのですが。

 

【知事】

これはこれから半年かけて、できるだけ早くいろいろ議論をして方向性を出すということでしょうし、まずその前段階として、規制委員会からのいろいろな、３年余りかかっていますけれども。要するに、このもんじゅについて何を問題にしているのかということです。つまり、十分な基準のない中で、これが問題だ、あれが問題だと言っているのは、どういう意味だったのかと。それを文部科学省もどう受けとめてこんな対応をしていたのかと。原子力機構もそうです。もんじゅをメンテナンスを完全にし、かつ、研究を深めるという大事な使命があるわけですが、その中でそういう規制委員会のいろいろな指示というのか、指導についてどういうつもりで対応していたのかというのははっきり意味付けをしないといけないと思います。また、規制委員会も何のために何回も、何の意味があったのかということです。そこを十分チェックして、次にこうだと行かないといけないと思う。３年間時間を経過しただけ。普通はこういうことをするのは、こういうことのためだということがあるわけですよね。ああいう大きな何十年もかけて築いてきた組織であり、またプロジェクトですから。それが何か不足しているのが問題だと、そこは十分こうであったという相互の理解をやらないと、次の課題に行かないと思います。つまり、丁寧な助言・指導がちゃんとできていたのかということが問題だと思います。以前、親切という言葉を使いましたが、何のためにそんなことを３年間おやりになったのか。どうしたいからそう言ったのかということで、これがちょっとはっきりしないというか、表面的な対応をして、これは文科省もそれに対して十分な監督をしていなかったのではないかと予測されるのです。そこを十分チェックして、二度とこのようなことがないようにしないといけない。

 

【記者】

規制委員会と事業者である原子力機構と文部科学省が一体となって研究を進めるために…。

 

【知事】

そう。そして、これから新しい体制を築くときに、文科省のみならず経済産業省、それから環境省、内閣府もあるかもしれないけれど。体制を整えないと、また同じことを表面的に繰り返したら、我々も大変ですし、国民的にもエネルギー問題の将来にとって課題になってしまいますから、そんな状態では。

 

【記者】

国民理解について、世論調査の結果などでまだ進んでいないとよく仰っていますが、国民理解の促進が進んだというのは何をもって判断されるご予定なのですか。

 

【知事】

現象的にはいろいろなメディアの報道、あるいはアンケート、そういうものではないですか。あまり変わっていないし、逆に後退している状況もありますよね。

 

【記者】

福島第一原発事故後、原子力への反発や反対も大きいですし、こんな状況が数年、世論調査で続いてもずっと合意しないということもあり得るのですか。

 

【知事】

それは日本のこうした大きなプロジェクトに対する理解とか信頼というか課題になりますが、責任ある政府のいろいろなメッセージとかパワーが十分感じられないところがやはり、賛成でも反対でもどちらか分からない、そういう方々が多いのではないでしょうか。こういう大事な話にどちらか分からないのが多いというのは、やはり課題です。時間もかかりますし、インパクトがあるものも必要だと思います。そういうものを絶えず求める必要があるのではないか。

 

【記者】

ＬＮＧのインフラ整備の誘致に関して、先日の拠点化推進会議では、国のパイプラインの整備状況で敦賀のルートもその費用対効果を調べるモデルケースとしても検証したいという発言はありましたが、県の研究会について、知事は７月頃に、近いうちに方向性を出すということを仰っていて、それがもう１２月に差しかかるところに来ていますが、県の研究会は一体どうなっているのかというのを改めてお聞きしたい。

 

【知事】

これは新しい分野の課題ですし、インフラの整備とコストの問題も関わります。スケールが大きいですから、そんなに簡単に答えが出ない部分があるわけです。そこでそれぞれ当事者が議論しているわけであり、基本的には移動式のリガス船の議論、あるいは敦賀と滋賀県の多賀間を結ぶルートについて、コスト的に誰がどうしたら可能かということなどを、今、さらに議論しているということであり、さらなる検討を深めていくということかと思います。

 

【記者】

研究会は、そうした国の対応が表になった段階で開くという形になるのですか。

 

【杉本副知事】

拠点化推進会議のときにも事業者は事業性を考えていますし、国土交通省はリガス船の安全性について最終的な確認の実証実験等を今年、来年でやる、それから、資源エネルギー庁は、先日もガスシステム改革小委員会で整備方針を出した、支援制度をつくるとかつくらないとか、そういう議論をしていますので、良い節目が来れば、そういう会議を開いていくということだと思います。

 

【記者】

時期は全然見えないということですか。

 

【杉本副知事】

今のところはまだ、すぐというわけではありませんが、節目節目にはいろいろ考えていく必要があると思います。

 

【記者】

北陸新幹線について、与党の検討委員会が明日開かれ、委員長が髙木さんから京都の西田さんに替わられますが、知事として今後どういう議論を望まれるか教えてください。

 

【知事】

まず、来年中には結論を出してほしいというタイミングの問題ですね。これを強く明示して打ち出しています。北陸三県とも同じ考えになったと思います。期限を切ってやるわけです。それから、我々としては、若狭ルートが正式のルートであり、当然だということで、その方向を目指したいと思います。

先週の要請には、兵庫県の井戸知事も初めて要請に加わって、彼のところは北陸新幹線の沿線ではありませんが、関西の京都や大阪の考えをいわば代弁する格好で出てこられたのだと思いますが、全体に盛り上がりが出てきたと思いますから、早く方向性を出そうということです。また、それに付随していろいろな課題があります。フリーゲージトレインがどうだとか、あるいは新幹線と在来特急の利便性とか乗り継ぎとか、そういうものもあわせて今回解決していく、そういう絶好の機会だろうと思います。

 

【記者】

若狭ルートの場合、京都のどこを通るかが非常に重要になってくると思いますが、北陸の活性化とか北陸三県が足並みを揃えるとか、そういうことを考えた場合に、京都のどこを通ったほうが良いというお考えを発信していくことも重要だと思うのですけれども。

 

【知事】

まだそこまで京都の話が行ってないと思いますが、基本的には京都や大阪がお考えになることだと思います。福井県に利害が関わってきたときには必要なことを申し上げないといけないと思いますが、まだその段階ではないと思います。

 

【記者】

来年中に方向性を出すという時間がない中で、北陸三県としての足並みを揃えたり同じ方向性を向いたりということも必要になってくると思うのですが、その辺は、どのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

北陸三県は以前に比べたら大分話が収束してきたのかなと思います。要請をしていても、それぞれの知事の発言がそんなふうになっているように思いますので。若狭ルートに収束をさせるということだと思っています。

 

【記者】

先ほどフリーゲージトレインの話が出たのですけれども、九州で試験走行が中断している中で、ＪＲ西日本の真鍋社長が非常に難しい問題だという発言をされていて、導入断念の可能性を示唆したということです。知事はこの点についてどのようにお考えでしょうか。

 

【知事】

まず、フリーゲージトレインというのは、実際にそれを運用する人の責任でやれるわけで、社長のお話を直接聞いていませんから明確には申し上げられませんが、いずれにしても、フリーゲージトレインは、いろいろ課題があるということですし、特に北陸線で使う場合には、気象条件も九州と違いますし、交通量もかなり多いですから、さらにいろいろな課題が加わるということでしょうから、そういうものを十分早めに判断して、それができる、できないということをはっきりさせた上で、早くいろいろな判断をしたほうが将来の乗り継ぎなどの判断に役立つように思います。

 

【記者】

ライフデザイン設計書について、知事は、かなり東京暮らしもされていたと思いますが知事が東京で暮らしてみて、実際お金がかかったなとか、しんどかったなという感じなのかお伺いできればと思います。

 

【知事】

共働きが嫌だったですしね。やはり衣食住の住が大変で、教育も大変でした。一番大事なこと、金の要るときに金がないというか、そういう感じは否めないです、東京の場合。

 

【記者】

そうすると、東京、福井、両方の暮らしを経験してみて、やはり知事としては福井だな、もう東京には戻りたくないという感じですか。

 

【知事】

もう十分年齢を生きてきてしまったので、感覚が離れているというか、もう二、三十年離れているから。できるだけ感覚に合わせないといけませんので、これをいろいろお示ししながら、これは違うとか、こうだなということでしょう。

 

【記者】

大河ドラマの誘致についてお伺いします。知事は先日、ＮＨＫ会長に直接要望をされましたが、手応えはいかがだったでしょうか。

 

【知事】

籾井会長をはじめ、ＮＨＫのドラマに関係した方にお会いしましたが、いろいろ要望した点はご理解願ったと思います。これで２回目ですか、籾井さんにお会いしたのは。それで、だんだん豊臣秀吉など有名な人の話が少なくなっているから、知名度をいかに上げるかということで、大河ドラマの前に「ヒストリア」や「知恵泉」などへ早めに登場してもらって、反応を見たいという気持ちはおありだと仰いました。ですから、年明けにはそういうところで由利公正が登場することになるのではないかと予想しています。

 

【記者】

平成３０年の放送を実現させるためには、そんなに時間もないかとは思うのですが…。

 

【知事】

時間ないですね。

 

【記者】

県民運動をどのように盛り上げていきたいという…。

 

【知事】

県民運動も盛り上げないといけませんが、ＮＨＫの皆さんに分かってもらうのに県民運動だけではいけないので。新幹線と違うから。陳情でもないし、要望でもないし、独特の世界ですから。なぜ取り上げてくれないのだと申し上げても、そういう話にはなりませんので。

――了――