・本事業については、厚生労働省ホームページを合わせてご確認ください。

・本事業に関するお問い合わせは、下記メールアドレスまで、メールにてご連絡をお願いします。

　本支援事業の対象となる医療機関は、令和７年３月３１日時点において、ベースアップ評価料を

　届け出ている事業所となります。

　届出を行っていない事業所については当事業の対象となりませんので、ご注意ください。

　対象となるベースアップ加算については、別表１を御確認ください。

給付金の支給対象

　　令和６年４月１日～令和８年３月３１日

　　　※交付決定前の取組みも対象になります。

　　　※令和８年３月３１日までに設備等納品完了および県への報告が完了している必要があります。

　〇内容（詳細事項は別表２をご確認ください）

　（１）ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
 　　　・タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床拭きロボット、監視カメラ等の
　　　　 業務効率化に資する設備の導入

          ・当事業により導入した設備のランニングコスト
　　　　※他の補助事業等との併用はできません。
　　　　※既存の機器のランニングコストやシステムの更新費用は対象とはなりませんが、既存システムに
　　　　　新たな機能を追加する等の機能改修は対象経費となります。

　（２）タスクシフト／シェアによる業務効率化
　　　・医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
　　　　※既に雇用している医師や看護師等の職員の負担軽減のために、新たに医師事務作業補助者や
 　　　　  看護補助者などの職員を雇用する際の人件費が対象になります。

　　　　※また、従前から勤務している職員が、新たに医師や看護師等の職員の負担軽減に資する
               業務に配置された場合の人件費や人材派遣・業務委託の経費も対象となります。

　（３）本補助金を活用した更なる賃上げ
　　　・処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

　　　　※ベースアップ評価料で手当されている部分とは別にベースアップ・手当・一時金の
               いずれかにより賃上げを行う取組みが対象となります。

　　　　　単に職員の人件費の基本給部分や定期昇給部分に充当し、上記のベースアップ・
              手当・一時金などの形で還元されない場合は、補助対象外です。

給付上限額

　（訪問看護ステーション）１施設×１８万円

　６～７月　事務委託先の選定

　８月上旬　募集開始通知（委託事業者から医療機関に通知）

　８月中旬　申請受付開始（医療機関等から委託事業者に申請書提出）
 

　＜以降、順次＞　交付決定（委託事業者から医療機関に通知）

　　　　　　　　　概算払い（委託事業者から医療機関に振込）
 

　９月下旬　申請受付終了

　３月中旬　事業完了（医療機関）

　３月下旬　実績報告書提出（医療機関から委託事業者）※

　　※ 必要に応じ、概算払いの精算を実施