令和６年度政府予算案について

令和６年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況

　本県が行った令和６年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。

　令和６年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 （ＰＤＦ形式：２８５キロバイト）

　

 　

令和６年度政府予算案等についての知事談話

１ 地方財政（地方交付税など） 
　地方財政計画において、前年度を上回る一般財源総額が確保されたところ。
　一方、社会保障関係費や職員給与費などの財政需要の増加が見込まれることから、必要な財源確保を国に求めていく。

２ 新幹線・鉄道・道路・港湾等
○北陸新幹線
　敦賀・新大阪間について、「北陸新幹線事業推進調査」が前年度比２億円増となる１４．３５億円計上された。一日も早い認可・着工および全線開業の実現に向けて、調査を加速化し、駅位置・詳細ルートや今後のスケジュール感を早急に明らかにしていただく必要がある。さらに、着工５条件の早期解決に向けて、財源議論を速やかに進めていただくことも不可欠であり、こうした点を関西・北陸など沿線の関係者と一丸となり、政府・与党に強く求めていく。

○道路整備関係
　道路整備について、本県への予算配分を強く働きかける。
　中部縦貫自動車道について、事業費等監理を徹底するとともに、令和８年春に予定されている県内全線開通が一日も早く実現できるよう、必要な予算確保を地元関係者と一体となって国へ強く働きかける。
　国道８号について、金津道路・牛ノ谷道路、敦賀防災などの強靭化に必要な予算確保、また、南越前町から敦賀市間の令和４年８月被災箇所の早期事業化を国へ強く働きかける。
　福井港丸岡インター連絡道路について、早期開通に必要な予算配分を地元関係者と一体となって国へ強く働きかける。

○港湾整備関係
　敦賀港について、今年度新規採択された鞠山南地区国際物流ターミナルの岸壁の整備推進や、新技術の活用による港湾機能の強化を国に強く求めていく。

○治水関係
　近年激甚化・頻発化している災害を踏まえ、底喰川などの河川改修や吉野瀬川ダム、砂防施設の整備について、本県への予算配分を強く働きかける。

　・足羽川ダム
　　補正予算約１４１億円に引き続き、約１８２億円の事業費が盛り込まれた。事業費等監理を徹底すると
　ともに、ダム本体や水海川導水トンネル工事等の着実な推進と、ダムの一日も早い完成を強く求めていく。

　・九頭竜川上流ダム再生
　　九頭竜川水系河川整備基本方針の変更に基づき、ダム再生事業の調査検討を進め、速やかに治水機能の
　強化を図るよう求めていく。

○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
　補正予算にて、中部縦貫自動車道に約８６億円、足羽川ダムに約１４１億円、敦賀港に約１３億円などの配分があった。
　道路ネットワークの機能強化、治水対策、橋梁などのインフラ老朽化対策を重点的に推進することにより、県土の強靱化を力強く進めていく。

３ 原子力関係
○もんじゅ、ふげん
　「もんじゅ」、「ふげん」の廃止措置を安全かつ着実に進めるよう、国が責任を持って主体的に取り組むとともに、原子力機構への指導・監督の徹底を求めていく。

〇共創会議で示された将来像の実現に向けた取組みの推進
　原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業が１１２億円計上された。この中には共創会議の取組みに活用できる稼働環境整備交付金が含まれており、今後、県および市町において、具体的な施策を盛り込んだ地域振興計画を作成し、将来像の実現に向けた取組みを推進していく。

○試験研究炉
　「もんじゅ」サイトに国が整備する試験研究炉について、今年度から着手の詳細設計等の経費が６億円計上された。嶺南Ｅコースト計画や共創会議における重要な取組みの一つであり、国内外の技術者や研究者が集まる研究開発・人材育成の拠点として、早期の整備を引き続き求めていく。

４ 脱炭素社会の早期実現
　環境性能に優れた自動車の導入や、電気自動車の充電設備設置拡大に対する支援、地域における脱炭素推進のための交付金が、前年度比７５１億円拡充された。
　今後、ガソリン車からＥＶ・低燃費車への乗換えや、事業所・家庭における再生可能エネルギーの導入拡大などについて、本年１１月に設立した「カーボンニュートラル福井コンソーシアム」が中心となり、オール福井で脱炭素化に向けた取組を進めていく。

５ こども・子育て政策の強化
　児童手当の高校卒業までの支給期間延長（現在：中学校卒業まで）、第３子以降の支給額の拡充（現在：15,000円→拡充後30,000円）など、子育て世帯への経済的支援の大幅な拡充や、育休代替職員を確保した企業への助成金などの予算が盛り込まれた。
　本県が要望してきた制度拡充が実現したものであり、県としては、引き続き「日本一の“複育”応援」、「日本一の男性育休支援」等の施策を強力に進め、日本一幸福な子育て県「ふく育県」のさらなる強化を図る。

６ 分散型国家の実現とデジタル技術の社会実装の促進 
○都市から地方への人の流れの拡大
　本県が独自に実施（令和元年度～）してきた、県外学生が県内で就職活動を行う場合の交通費支援について、国においても一部が支援対象となる制度が盛り込まれた。また、令和７年度から都内の大卒生が就職時に地方に移住する際の移転費の支援も実施予定とされた。いずれも本県の要望が実現したものであり、国の予算も活用しながら、学生のＵＩＪターンを更に促進する。

○デジタル実装に向けた環境整備
　道路等のトンネル内における携帯電話の不感対策を支援する電波遮へい対策事業について、緊急輸送道路が補助対象に追加された。これは本県が要望してきた制度改正が実現したものであり、冠山峠道路（冠山トンネルおよび塚宮ケ原トンネル）での事業実施に向け、地元自治体・岐阜県とともに、国や携帯電話事業者に対し働きかけを行っていく。

７ 学校教育の充実・強化と教員の働き方改革の推進
　働き方改革や小学校高学年の教科担任制の推進に向けた教職員数の増加のほか、教員業務支援員など支援スタッフの配置が拡充されるとともに、不登校・いじめへの組織的な早期対応等のため、校内教育支援センターの設置促進やスクールカウンセラー等の配置充実が盛り込まれており、県としては学校教育の充実・強化を更に進めていく。
　部活動の地域移行に向けて、国は実証事業を継続、拡充することとした。国の事業を最大限活用し、県内の休日部活動の早期移行を推進していく。

 

８ 地域産業の支援
〇中小企業・新産業への支援
　持続的な賃上げや人手不足に対応するため、中堅・中小企業が行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資、省力化投資に対する補助制度が創設されており、商工団体等と連携して企業等の積極的な活用を促していく。
 

〇米の需給調整と戦略作物の本作化に向けた支援強化
　令和６年産向けの水田活用関係予算全体としては、令和５年度補正予算と合わせて昨年度以上の額が確保された。これらの支援策を最大限に活用しながら、米以外の作物も含め、需要に応じた生産の拡大により農業者の経営の安定化を図る。

 

 

令和５年１２月２２日
　福井県知事　杉本達治