第３６７回定例県議会知事提案理由説明要旨

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１１月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第３６７回定例県議会


平成２２年度１２月補正予算案

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事提案理由説明要旨




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　県　

 

　第３６７回定例県議会の開会に当たり、県政運営の所信の一端を申し述べますとともに、県政の諸課題および平成２２年度１２月補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。

　まず、ただいま表彰決議がされましたように、山本芳男議員には２０年以上の長きにわたり、また、石川与三吉議員、屋敷勇議員、前田康博議員、野田富久議員には、１５年以上の長きにわたり、県議会議員として県政発展と県民福祉の向上に寄与され、その功績はまことに顕著なものがあります。
　ここに県民を代表して深く感謝の意を表するとともに、心からお祝いを申し上げます。今後とも、県政発展のため、一層御活躍されますようお願い申し上げます。

　さて、１０年後を見通して、福井県の進むべき方向性はどうあるべきか、各界の方々の知恵を結集し、県議会とともに議論を進め、「福井県民の将来ビジョン」を策定し上程いたしました。
　ビジョンの基本理念は「希望ふくいの創造」としました。新しい希望をめざして、優れた福井の特性を活かし、次の世代へより良くして残すため、力を合わせて行動するという思いを表しています。
　時代の大きな転換期にあって、県民、企業、さまざまな団体、行政が共に考え、行動するための指針としてまいります。県議会各位の御理解と協力を得て、このビジョンの実現に向け、県民と力を合わせ、共に発展できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

　では、最近の経済、雇用情勢について申し上げます。

　国は、先月の月例経済報告において、景気の基調判断を１年８か月ぶりに下方修正し、今月１８日の報告においても、輸出は弱含みで生産が減少し、景気は「足踏み状態となっている」とし、判断を据え置きました。
　県内では、製造業の生産動向を示す鉱工業生産指数は、電子部品、化学等の業種の生産増加に支えられ、平成１７年を１００として８月は９９．１と平成２０年秋の金融危機以前の水準をほぼ回復しました。
　しかし、９月は９５．９と前月より３ポイント低下し、また、繊維、一般機械、眼鏡など地場産業の業種ごとの生産指数は、依然として、それ以下の低水準に留まっています。
　消費動向については、９月の大型小売店販売額は前年同月比３％減と、２４か月連続で前年を下回る状況にあります。
　一方、雇用情勢につきましては、９月の有効求人倍率は０．８６倍と、５か月連続して上昇し全国１位でありますが、現在も約１万４千人の求職者があり、求職者数が求人数を上回っている状況にあります。
　このように県内経済は、持ち直しの動きが進展してきたものの、中小企業の多くは厳しい状況が続いており、さらに円高の長期化等により国全体の景気が足踏み状態となる中で、生産、消費、雇用ともに先行きへの懸念が強まっています。

　こうした情勢に対応して、年末・年度末に向け経済・雇用対策を重点的に追加実施し、また、国の緊急総合経済対策に積極的に対応するため、補正予算を編成し、今議会に提案いたしております。
　今回の対策の予算規模は１４６億円であり、今年度の経済対策の累計では５６８億円としました。
　これまでの対策も含め、十分な効果が発揮できるよう、できるだけ早期執行に努めてまいります。

　対策の内容でありますが、まず第一に雇用対策であります。今年度、雇用基金を用いて３，３００人の雇用創出を計画し、１０月末で既に３，２００人余りを雇用しています。
　今回、国の追加経済対策を受け、緊急雇用基金を１４億円積み増し、更なる雇用創出を図ってまいります。
　また、来春卒業予定の新規学卒者については、求人数が昨年に比べ減少し、就職環境が厳しいことから、経済界に対し緊急に追加求人の要請を行います。

　第二に、県内経済の活性化として、９月補正予算に続けて公共事業の追加を行います。事業効果を早期に実現するため国の補正予算を早期に計上し、１１８億円を確保しました。
　これにより、道路や河川等の安全対策、農業生産基盤や漁港、林道等の整備などの公共事業を実施するほか、国直轄事業である国営かんがい排水事業の整備を促進します。

　第三に、中小企業対策として、年末・年度末に向け、制度融資の借り換えに利用できる資金繰り円滑化支援資金の融資枠を拡大します。
　現在、この資金の融資枠は１６０億円でありますが、１０月末時点での融資実績は９３億円に達し、資金需要が高まる年末・年度末に向けて更なる融資実行が予想されます。
　今回、融資枠を８０億円拡大し、合わせて２４０億円を確保します。
　経済・雇用対策の第四として、県民生活の安心確保のため、国の追加経済対策の基金により、介護基盤の整備、子育て支援、医療施設の耐震化のための基金を積み増しし、これからの事業執行に活用してまいります。

　それでは次に、当面する県政の主な課題について申し上げます。
　まず、整備新幹線の新規着工については、今年８月に整備新幹線問題検討会議において、未着工区間等の課題が示されてから、政府の具体の検討状況が明らかではありません。
　国土計画上の観点から、「敦賀まで」の優先着工は合理的であり、整備を進める上で地元としての障害となる課題はなく、国において、早急に整備新幹線問題検討会議等の検討を進め、年末までに整備方針を決定すべきであります。

　先月２０日には馬淵国土交通大臣に会い、改めて早期認可を強く求め、大臣からは「やみくもに時間を浪費しない、予算編成過程の中で議論する」との回答を得ております。
　今月２日には関係１８都道府県による中央要請を実施し、１６日には北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会と一体となって「敦賀まで」の早期認可を強く訴えました。

　県議会にもそれぞれ御努力を賜っているところですが、政府予算案の編成まで残された時間はわずかであります。
　結論が決して先送りされることなく、敦賀までの新規着工決定が必ず実現するよう、県議会ならびに県内各界とともに、引き続き最大限の努力を重ねていきたいと考えていますので、一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

　次に原子力行政について申し上げます。
　「もんじゅ」については、８月に発生した炉内中継装置の落下トラブルの復旧が長期化しており、県民に新たな不安を与えております。
　その後の対応も含めて、国の対応には緊張感が見られません。こうしたことから、県としては、今回のトラブルが今後の性能試験工程に与える影響や北陸新幹線をはじめとする地域振興策の着実な実行について、国の方針を確認するため、先月２５日に、髙木文部科学大臣、大畠経済産業大臣に対し、早急に「もんじゅ関連協議会」を開催するよう強く申し入れているところです。

　次に、今月２８日に運転開始後４０年となる美浜発電所１号機については、今月５日に、運転継続に異存がないとの美浜町長の意見を確認した上で、これまでの県議会の議論や国の方針等を総合的に勘案し、８日、関西電力社長に対し、美浜１号機の運転継続の了承を伝えるとともに、３年後に中間安全確認を行うよう求めました。

　次に、敦賀３・４号機については、先月２１日、日本原電社長から、国の安全審査が継続していることから、本年１０月に予定していた着工を延期せざるを得ないとの報告を受けました。
　県としては、原子力発電施設の動向は地域経済にも大きな影響を与えることから、日本原電に対し、計画の重要性を厳しく認識し、国の安全審査に的確に対応するとともに、確実に実施できる工程をできるだけ早く示すよう求めました。

　次に、高浜発電所３、４号機のプルサーマル計画については、関西電力は、１０月１３日から定期検査を開始している高浜３号機において、１２月上旬にＭＯＸ燃料８体を装荷し、１２月下旬から発電を開始する予定です。

　次に「エネルギー研究開発拠点化計画」については、今月１４日に拠点化推進会議を開き、国際的な人材育成の拠点づくりや地域産業の創出・育成を中心に平成２３年度の推進方針を決定しました。

　まず、アジアの安全技術・人材育成への貢献を目指し、「国際原子力人材育成センター」を来年４月に若狭湾エネルギー研究センター内に設置し、アジア各国等の原子力政策担当者等の研修を開始します。

　また、「福井クールアース・次世代エネルギー産業化プロジェクト」での研究成果を活用し、嶺南地域をエコ園芸農業の拠点地域とするため、来年度、ヒートポンプ省エネ技術を活用した園芸農業ハウスの普及やエコ園芸を活用した観光振興等について調査検討を行います。

　このほか、高速増殖炉を中心とした国際的研究開発拠点の形成に向け、原子力機構においてナトリウム工学研究施設の整備を進めるなど、拠点化計画のレベルやスケールを上げ、国をはじめ、電力事業者、大学、産業界などと一体となって、原子力と地域共生の先進的なモデルとなる拠点づくりを進めます。

　それでは「新元気宣言」に沿って、分野ごとに主な施策について以下、申し上げます。

　まず、「元気な社会」のうち、教育について申し上げます。

　サイエンス教育の推進につきましては、国民的に関心が高い宇宙航空研究開発機構ＪＡＸＡの小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルの公開展示を誘致し、１月８日から５日間、本県での展示が実現することになりました。
　また、展示に合わせて、「はやぶさ」プロジェクトマネージャ川口淳一郎氏の来県を予定しており、高校生を対象とした講演会を開催し、子どもたちの科学技術に対する興味や関心、知的探究心を高めてまいります。

　次に、平成３０年に開催予定の国民体育大会につきましては、先月、国体準備委員会の第１回常任委員会を開き、会場地市町の選定、競技施設の整備、競技役員の養成、広報などについての基本方針等を決定しました。
　また、今月１２日には、実務的に検討を行う総務企画検討会の初会合を開き、開催準備の総合計画などについて議論したところであり、今後順次、広報・県民運動、競技運営、施設整備の各検討会を開催し、具体的な検討を進めてまいります。

　次に、「健康長寿ふくい」の推進についてであります。

　県民の健康長寿の推進には、死亡原因の第１位であるがんの対策が重要です。
　がん予防・治療日本一を目指し、来年３月からの治療開始に向け準備を進めている「陽子線がん治療センター」については、県民の負担を軽減するため、治療費を全国で最も低い料金に設定しておりますが、いよいよ１２月１日から、前立腺がん治療の予約受付を開始いたします。

　次に、介護人材の確保については、介護労働のイメージアップを図るとともに、新規就業支援や職員の処遇改善を進めています。
　「介護の日」である今月１１日には、事業者団体と共同で街頭キャンペーンや介護の日フォーラムを実施し、県民に介護や介護労働の重要性を訴えました。
　また、介護の現場に新たに就業する人が働きながら資格取得ができるよう、介護雇用プログラムにより今年度８１人の就業支援を行っていますが、新たに３０人を追加募集し、一層の人材確保に努めてまいります。

　次に、「元気な産業」について申し上げます。

　世界的な経済情勢が大きく変化する中、本県の産業構造を転換するため、本年１月から、経済新戦略検討会議において、新たな経済戦略についての検討を進めています。
　今月２２日には第６回検討会議を開催し、議論のとりまとめを行いました。今後、検討会議での議論の内容を県の施策として具体化し、本県産業の活性化を図ってまいります。

　次に、企業誘致について申し上げます。
　最近、クラウドコンピューターの利用拡大に伴いデータセンターの需要が増加する中、私自身も企業を訪問するなど積極的に誘致活動を行った結果、今月１２日、日本ユニシス株式会社が小浜市多田へのデータセンター立地を決定し、発表しました。
　今後とも、環境・エネルギー関連産業など有望成長分野の企業誘致を積極的に進め、本県産業の活性化につなげてまいります。

　次に、県内企業が持つ優れた技術や製品を県外企業に売り込む展示商談会については、平成１８年から県外大手８企業を対象として実施し、９５件の商談が成立しています。
　今月１９日には、三菱自動車工業において開催し、トップセールスを行いました。
　開発部門などから６５５名の来場があり、８９件の商談が行われました。
　２月には、三菱電機での開催を予定しており、これらの契機に、本県企業のビジネスチャンスが拡大するよう支援してまいります。

　次に、観光振興についてであります。

　いよいよ来年1月から、本県にゆかりのあるＮＨＫ大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」が放映されます。
　これを機に本県の歴史、文化等の魅力を首都圏をはじめ全国に情報発信するため、放映開始に向けて今月初めから、東京のＪＲ中央線で三姉妹のキャラクターを描いた列車を運行させています。
　また、今月２０日には、明治大学においてＮＨＫのプロデューサー等による『大河ドラマ「江」と福井のゆかり』と題したシンポジウムを開催しました。
　さらに、年明けの１月１５日には、滋賀県と連携して「お江列車」ツアーを実施し、また、観光ポスターを作成して関西、中京などのＪＲ各駅に掲示するなど観光誘客を推進します。

　次に、魅力ある夜間景観づくりに向けて、本日からＪＲ福井駅西口において、「子どもたちの声がこだまする森」のイルミネーションを実施します。
　商店街等が行っているＪＲ福井駅東口や駅前商店街でのイルミネーションと連携し、ふくいナイトビューとしてＰＲすることにより、観光誘客と中心市街地の活性化につなげてまいります。

　次に、海外からの誘客については、旅行ニーズが高まっている台湾や中国からの誘客活動を強化することが重要です。
　先月、現地を訪問し、台湾の政府当局や旅行会社に対し、県観光連盟や宿泊事業者とともに、あわら温泉、東尋坊、三方五湖など本県の観光資源のＰＲを行い、一層の誘客を要請しました。
　特に教育旅行については、本県は子どもの学力が全国トップクラスであることを紹介し強く要請したこともあり、今月８日に台湾の高校生等４０名が本県を訪れ、三方五湖での大敷網の漁業体験や美方高校との交流を行ったところです。
　今後も観光プロモーションを継続的に実施し、東アジアからの観光客の積極的な誘致を図ります。

　次に、農林水産業の振興についてであります。

　まず、農業については、２２年産の米の１等比率は、北信越地域などでも低迷する中、本県は８４パーセントとなりました。
　今年度、本格的に実施した「五月半ばの適期田植え」や大粒化の推進が効果を上げたものと考えています。
　さらに来年度の田植えに向けては、農業者に対しては本年の効果を十分説明し、企業に対しては従業員の田植え休暇取得への理解を促進するなど「五月半ばの適期田植え」がさらに徹底されるよう進めてまいります。

　次に、食育の推進については、先月２９日に、栄養学教育で全国トップクラスにある女子栄養大学と提携協定を締結しました。職員や教員、学生などの相互派遣、食文化の共同調査、同大学による本県産食材の紹介などを行い、食育先進県である本県の食文化を情報発信してまいります。

　次に、林業については、集落を単位として効率的な間伐や主伐を計画的に進める「コミュニティ林業プロジェクト」を推進しています。
　これまでに福井市旧美山町の南西俣をはじめとする県内４箇所で木材生産組合が設立され、木材を搬出する作業道の整備などを始めています。
　今年度中に１０集落で木材生産組合を設立し、県産材の生産拡大・安定供給を図ってまいります。

　次に、水産業について、今月６日に解禁した「越前がに」漁については、大型クラゲの影響もなく、解禁初期の１０日間の漁獲量は約１２２トンと、昨年同期を５％上回り順調な水揚げとなっています。
　また、県漁連等の協力により、県内全ての中学校の３年生を対象として越前がにのセイコガニを提供し、食べ方を教える出前講習を始めており、地魚を食べる食文化を普及し、水産物の販売拡大につなげてまいります。

　次に、「元気な県土」について申し上げます。

　高規格道路の早期開通に向けては、先月２０日に、国土交通大臣をはじめ政府・与党に対して、ミッシングリンクを早期に連結して日本の国土軸を多様な形にすることの重要性を訴えたところであり、今後とも早期開通を関係方面に強く働きかけてまいります。

　まず、中部縦貫自動車道については、永平寺大野道路の福井北インター付近で支障物件となる鉄塔移設について、国と北陸電力株式会社との覚書が締結され、今年度中の移設に向け工事に着手する見込みであります。
　また、大野油坂道路の大野東・和泉間では地元との設計協議が進められています。

　舞鶴若狭自動車道については、小浜西・小浜間で来年夏の開通を目指して舗装工事が進捗しています。
　また、小浜・敦賀間では、旧三方・上中間の鈴ヶ嶽トンネルが来月上旬に貫通見込みであるなど、平成２６年度開通予定に向け工事が進捗しています。

　次に、敦賀港につきましては、７月に敦賀港と韓国釜山港を結ぶ国際定期ＲＯＲＯ船が週２便就航し、韓国航路は既存便と合わせて現在週４便となり、また、先月１２日には鞠山南地区多目的国際ターミナルが本格供用を開始しました。
　貨物量の増加や大型コンテナ船の貨物の積み降ろしに対応できるようになり、先月末までのコンテナ貨物量は対前年同月比で１．７倍の１１，４５１ＴＥＵと大きく伸びています。
　航路拡充のため中国航路の誘致を全力で進めるとともに、敦賀港の利便性をさらに県内外の企業にＰＲし、取扱貨物量の更なる拡大を推進します。

　次に、ダム整備については、９月に国土交通大臣から河内川ダム、吉野瀬川ダムについて検証に係る検討要請を受け、先月、それぞれ、県と関係市町からなる検討会を設置しました。
　今後、迅速に検討を行って対応方針を決定し、国に対し、地方の検討結果を尊重して早期に判断するよう要請してまいります。

　また、足羽川ダムについては、県と同様９月に近畿地方整備局に対し、国土交通大臣から検討の場を設置するよう指示がなされており、県としては、国の責任において事業の検証を迅速に行い、推進に向けた結論を早期に出すよう国に強く求めてまいります。

　次に、福井駅西口中央地区の再開発については、今月１２日に福井市長から、ＮＨＫが現在のプランでの進出に難色を示しているとの報告がありました。
　県としては、９月議会において熱心なご議論をいただき、ＮＨＫが入居予定の棟の４階に、サイエンスを楽しく学ぶ体験型施設を整備するという方向性を出し、県議会のご了解も得たところであります。

　市は、ＮＨＫと再度交渉し、参画に向けて全力を尽くすとしておりますので、引き続き交渉状況の説明を求めるとともに、その結果を待つ必要があると思います。
　西口再開発事業は駅周辺の活性化のための重要なプロジェクトであり、市が事業全体を調整し責任を持って取り組むべきであり、県としては、こうした市の対応を見極めた上で、より良い方向に進められるよう支援していきたいと考えています。

　次に、「元気な県政」について申し上げます。

　まず、環境政策についてであります。

　生物多様性の保全については、コウノトリを自然再生のシンボルとして位置付け、来年度、県内での放鳥、定着を目指しています。
　現在、兵庫県とその時期や方法について協議を行っており、越前市や地元とともに受け入れ準備を進めています。
　来月には、越前市の白山地区において、餌場の整備を始める予定であります。

　また、自然環境団体等の活動を資金面でサポートするため、募金委員会を今月１５日に設置しました。
　これから広く寄付を募り、生き物の生息場所の整備や外来生物の駆除活動を実践する団体に対して支援を行ってまいります。

　次に、ふくいブランドの創造についてであります。

　恐竜については、本県のトップブランドの一つとして、全国への発信を強化しています。
　恐竜博物館については、開館１０周年記念特別展を今年７月９日から１１月７日までの１２２日間にわたり開催し、メディアと連携したＰＲなどが功を奏して１８万人を超える入館者があり、特別展として過去最高を記録しました。
　今後とも全国に恐竜ブランドを発信し、奥越地域の観光拠点としてＰＲしてまいります。

　次に、今回提案しました補正予算案について申し上げます。

　今回の補正予算案は、先ほども申し上げましたが、経済・雇用対策として追加実施する事業のほか、給料および期末・勤勉手当の引下げ等を内容とする人事委員会の勧告を受けた人件費の減額について、所要の補正を行うものであります。

　その結果、補正予算案の規模は、
　　　一般会計　　　　１６６億２，９０７万円
　　　企業会計　　　　８，３４３万円余の減額
　　　　計　　　　　　１６５億４，５６３万円余

　となり、本年度予算額の累計は、
　　　一般会計　　５，２５７億３，４２０万円余
　　　特別会計　　　　１３４億２，８６７万円余
　　　企業会計　　　　２８６億２，８８９万円余
　　　　計　　　　５，６７７億９，１７８万円

　となった次第であります。

　歳入予算につきましては、収入が見込まれる国庫支出金８３億１，４６０万円余のほか、県債４９億１，９００万円等を計上した次第であります。

　次に、第８５号議案についてご説明申し上げます。
　暴力団の排除を図り、県民の安全で平穏な生活を確保するため、福井県暴力団排除条例を制定し、事務所開設の禁止など所要の事項を定めるものです。

　その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案いたした次第であります。
　なにとぞご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。

　最後に、来春の知事選挙につきまして、私の所信を申し上げます。　

　「福井元気宣言」を県政推進の柱に掲げて、平成１５年４月に福井県知事として県政の重責を担って以来、１期、２期の７年余、県民の熱い思いを肌で感じながら、新しい時代を切り開くため県政を推進し、福井県の基盤づくりに努めてまいりました。

　清潔で効果的な県政、自己に厳しい姿勢の県政を心がけつつ、県議会、市や町の御支援、御協力をいただき、「子育て支援」、「教育力と学力体力の向上」、「健康長寿のための保健・医療体制の整備」、「雇用の確保」、「道路や港湾など基盤整備の強化」、「積極的な全国発信による観光振興」、そして「ふるさと納税」や「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワークの創設」などを推進してまいりました。

　しかし一方では、県議会ならびに市や町と一丸となって努力しております北陸新幹線の敦賀までの延伸は、いまだ明確な見通しが立っておらず、今後一層の団結と努力が必要であります。
　将来の福井県の発展のためにも何としても実現させなければならない重要な課題として残されています。

　またさらに、全国に誇れる自然環境を生かした農林水産業と、優れた技術を蓄えた中小企業の新しい方向を打ち出すことも急がねばなりません。
　これは、若い人たちの雇用にとって重要なだけでなく、これからの時代、女性と高齢者の活躍の場をさらに広げ、この分野の日本一をめざす必要があります。
　そして、教育・文化を一層充実させて、暮らしの中身がもっと豊かな福井県にしなければなりません。

　急速にグローバル化する世界経済の中で、地方に住む私たちの生活も、産業や行政の細部に至るまで、大きな変革と厳しい覚悟を迫られている状況をひしひしと感じることとなっています。
　国任せの地方、東京志向の地方はもう成り立ちません。

　私たちは今、福井の持つ教育力、文化力、産業力など優れた力を結集して、県民みんなが希望を持ち、幸せな福井県を導いていかねばなりません。

　さらに、「ふるさと納税」や「知事ネットワーク」など、今、緒についたばかりの「地方の連携」を確かなものにして、互いに学び合いながら発展する「地方の自立と協力体制」を築くことが急がれます。

　時代の大きな転換点に立って今、私はこうした様々な県政課題に思いを巡らせるとき、未だ「道半ば」の気持ちを強くしております。
　これまでの成果と経験を基に、より大きなスケールで、県政を次の段階へ前進させることが、私に課せられた責務であると考えます。

　来年春、県民の皆様の御理解と御支援をいただき、改めて元気いっぱいの福井県をめざして頑張る覚悟ですので、引き続き県議会の皆様の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　県勢のさらなる発展に向け、初心を忘れず県民目線に立ち、誠心誠意努力し、渾身の力を傾注する決意でございます。
 

⇒福井県平成２２年度１２月補正予算