令和2年度政府予算案について

最終更新日 2019年12月23日ページID 042783

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令和2年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況

 本県が行った令和2年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。

 令和2年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 (PDF形式:339キロバイト)

 

  

令和2年度政府予算案についての知事談話

1 新幹線・道路・港湾等

○北陸新幹線

 整備新幹線の国費が804億円と2年連続で増額となり、金沢・敦賀間は、今年度事業費112億円増となる2,750億円が盛り込まれた。令和4年度末の確実な開業に向け、高架橋やトンネルなどの土木工事に続き、令和2年度はレール敷設などの設備工事や駅舎の建築工事が本格化する。

 敦賀・新大阪間は、環境アセスメント等の経費として12.6億円が盛り込まれた。環境アセスメントを迅速かつ着実に進めるとともに、福井・敦賀開業からの切れ目ない着工に向け、早期に建設財源の見通しをつけるよう、引き続き沿線自治体と力を合わせて働きかけていく。

 

○道路整備関係

 中部縦貫自動車道は、北陸新幹線福井・敦賀開業と同時期の開通に向け、補正予算の活用も含め、今年度事業費212億円を大きく上回る予算配分がなされるよう、長野県、岐阜県と連携し強く働きかける。

 

○港湾整備関係

 敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル岸壁延伸の2021年度中の完成に向け、本県への予算配分の増額を強く働きかけ、産業物流の効率化、企業誘致の活性化を図る。

 

○治水関係

 河川改修やダム、砂防施設の整備について、補正予算の活用も含め、本県への予算配分を強く働きかける。

 

○足羽川ダム

 流域の住民が安心して暮らせるよう、ダム本体工事や水海川導水トンネル工事等を着実に推進し、早期完成を強く求めていく 。

 

○九頭竜川上流ダム再生

 激甚化する豪雨に対し、早期に効果を発現できる対策として、既設ダムの有効活用により治水機能の増強を行うダム再生事業を推進するため、速やかな調査検討を求めていく。

 

○防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策

 本県への必要な予算配分を強く働きかけ、風水害や地震、大雪など様々な自然災害への対策を着実に進め、災害に強い県土を目指す。

 

2 産業・教育等

○中小企業・新産業支援

 県内中小企業の課題である、人手確保に向けた多様な人材の活躍支援や事業承継支援に対して新たな予算が計上されており、企業等に積極的に活用してもらえるよう、商工団体等と連携して働きかけていく。

 

○観光・文化

 市町・旅館・ホテル等の観光事業者とともに、これら事業を積極的に活用して外国人観光客の受入環境を整備し、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けインバウンドの拡大を図っていく。

 来月から建築・展示工事に着工する「一乗谷朝倉氏遺跡博物館(仮称)」については、国の事業を活用し整備を進めるとともに、ハード・ソフトともに支援対象を拡大するよう引き続き要望していく。

 

○農林水産物等の輸出拡大

 農林水産物の輸出拡大を支援する予算が確保された。輸出に向けた計画策定や販路候補国の調査、生産体制の確立等のグローバルな産地形成と合わせ、輸出向けHACCP等に対応する施設整備を支援し、輸出拡大を図っていく。

 

○CSF(豚コレラ)および鳥獣被害防止対策

 農場での衛生管理水準の向上を図る取組に加え、野生イノシシのモニタリング調査も引き続き国からの支援対象となった。

 農家負担のない豚へのワクチン接種に加え、イノシシ・シカの侵入防止柵の整備や県が行う捕獲事業等により、CSF発生防止および鳥獣被害の軽減を図っていく。

 

○幼児教育・保育の無償化

 令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化について、1年分の必要な予算が確保された。

 今回の予算を活用して本県の保育環境を一層充実させるとともに、2人っ子世帯や家庭で育児する世帯へ支援を拡大するなど、本県の子育て支援の拡充を図り、日本一の子育て応援社会をつくっていく。

 

○教育

 教職員定数の改善・充実を要請した結果、働き方改革や新学習指導要領の円滑な実施に向けた教員数の増加や部活動指導員などの外部人材の拡充が認められた。

 ICT環境の構築に向け、校内通信ネットワークや端末の整備を検討していく。

 今回の予算を活用して教員の業務改善を進めるとともに、個別最適化された学びの実現に向け、本県の教育環境を一層充実させる。

 

3 原子力関係

○もんじゅ

 もんじゅ関連経費については、廃炉経費25億円を含め、今年度同額の約179億円が計上された。廃止措置作業を安全かつ着実に行うよう、原子力機構への指導・監督の徹底を国に求めていく。

 

○試験研究炉

 「もんじゅ」サイトに国が整備する試験研究炉について、概念設計等の経費3,100万円が計上されたほか、新たに原子力ライブラリ(仮称)の設置・運営に係る経費が盛り込まれた。

 国は敦賀エリアに原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点を整備することとしており、今後も、嶺南エネルギー・コースト計画(仮称)の策定に県とともに取り組み、着実に施策を実施していくよう求めていく。

 

4 地方税制改正(収入金額課税) 

 電気供給業に係る法人事業税の収入金額課税の見直しについては、一般企業と同じ外形標準課税が一部導入されたが、大半は収入金額課税が維持されるとともに、一定の代替財源が確保されるなど、地方財政に与える影響が考慮されたものと考えている。

 

5 地方財政 

 地方財政計画において、社会保障費の伸びや地方法人課税の偏在是正財源を活用した経費などによる歳出の増加が反映され、今年度を上回る一般財源総額が確保されたことを評価したい。

  

令和元年12月20日
 福井県知事 杉本達治

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