令和３年度政府予算案について

令和３年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況

　本県が行った令和3年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。

　令和３年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 （ＰＤＦ形式：３５６キロバイト）

　

 　

令和３年度政府予算案についての知事談話

１ 新幹線・道路・港湾等

○北陸新幹線

　整備新幹線の国費は、今年度と同額の８０４億円となり、金沢・敦賀間の事業費は、今般の総事業費の増嵩（２，６５８億円）もあり、過去最大となる３，３００億円が盛り込まれた。二度と遅延が起きないよう工程管理を徹底し、令和５年度末までの１日も早い開業を実現するよう求めていく。

　敦賀・新大阪間は、環境アセスメント等の経費として、引き続き１２．６億円が盛り込まれた。環境アセスメントを速やかに進めるとともに、着工５条件を早期に解決し、令和５年度当初に着工するよう、関西をはじめとする沿線自治体と力を合わせて求めていく。

○道路整備関係

　中部縦貫自動車道は、一日も早い大野油坂道路の全線開通の実現に向け、補正予算の活用も含め、今年度事業費２８７億円を大きく上回る予算配分がなされるよう、引き続き地元関係者と一体となって国へ強く働きかける。

○港湾整備関係

　敦賀港鞠山南地区国際物流ターミナル岸壁延伸における令和３年度中の確実な完成に向けた本県への予算配分を強く働きかけ、産業物流の効率化、企業誘致の活性化を図る。

○治水関係

　河川改修やダム、砂防施設の整備について、補正予算の活用も含め、本県への予算配分を強く働きかける。

　・足羽川ダム

　　流域の住民が安心して暮らせるよう、ダム本体工事や水海川導水トンネル工事等を着実に推進し、早期完成を強く求めていく。

　・九頭竜川上流ダム再生

　　激甚化する豪雨に対し、早期に効果を発現できる対策として、ダム再生事業の調査検討を行い、速やかに治水機能の強化を図るよう求めていく。

○防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策

　本県から国土強靭化対策の継続を要請してきたとおり、５年間の新たな対策が認められた。

　本県への必要な予算配分を強く働きかけ、風水害や地震、大雪など様々な自然災害への対策を着実に進め、災害に強い県土を目指す。

○緊急自然災害防止対策事業債の拡充・延長

　本県から継続を要請してきた結果、大幅拡充・延長が認められた。新たに流域治水の資する氾濫対策事業や、道路施設の老朽化対策も対象となったことから、強靭化５か年加速化対策と併せて活用し、自然災害への対策を着実に進めていく。

２ 新型コロナウイルス感染症

○地方創生臨時交付金

　本県からの要望や知事会等からの提言を受け、１．５兆円の増額となり、感染症防止対策や経済再生に向けた地域の実情に応じた取組みを今後も確実に実施していく。

〇緊急包括支援交付金

　引き続き、検査を速やかに行える体制を継続するとともに、ワクチンがスムーズに接種できるよう市町や医療機関とともに体制整備を支援していく。

　また、コロナ患者を受け入れる医療機関に対して、病床確保や設備整備に要する経費を支援し、医療提供体制の確保に万全を期していく。

〇事業継続への支援

　感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、民間金融機関による実質無利子・無担保の融資について来年３月末まで延長されるとともに、雇用調整助成金の特例措置が引き続き、来年２月末まで延長された。県においても引き続き、県内企業の事業継続への支援に全力を挙げていく。

3 東京一極集中の是正

○移住支援・地方大学の支援

　地方創生推進交付金が前年同額の１，０００億円が確保され、本県から要請してきたとおり、東京圏からの移住者に支給する移住支援金の支給対象が、テレワーカー等に拡大された。地方移住の関心の高まりのもと、今回の予算を活用し、多様な人材の本県への移住を促進する。

　また、併せて新設された地方創生テレワーク交付金を活用し、県外事業者のサテライトオフィス誘致を促進する。

　さらに、地方大学の魅力向上の観点から、福井県立大学における全国初となる養殖に特化した新学科の開設と合わせ、産学官連携による共同研究や人材育成の拠点整備を進めていく。

　なお、これまで本県が要望してきた地方国立大学の定員増について、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込まれることになった。

 　

４ 地域産業の支援

○地域経済の活性化・中小企業等への支援

　ポストコロナに向けた地域経済の活性化のため、「新たな日常」に対応する事業再構築への支援、経営資源の次世代への承継、在籍型出向等に対して新たな予算が計上されており、商工団体等と連携して企業等の積極的な活用を促していく。

○ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

　新設されたＤＸ推進事業等を活用し、県内企業において経営・人材確保のデジタル化を進めるとともに、地域内のエネルギー利用の最適化を図るスマートエリアの形成、MaaSなどの新技術による地域公共交通の利便性向上など、ＤＸを地域課題の解決や価値創造につなげていく。
　

○観光・文化

　市町や旅館・ホテル等の観光事業者とともに、これら事業を積極的に活用して、感染症対策を含む外国人観光客の受入環境を整備し、北陸新幹線福井・敦賀開業に向けインバウンドの拡大を図っていく。

　来月から建築・展示工事に着工する「一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）」については、国の事業を活用し整備を進めるとともに、ハード・ソフトともに支援対象を拡大するよう引き続き要望していく。

○戦略作物の本作化・生産拡大支援

　水田活用の直接支払交付金は昨年同額となり、本県から要請してきたとおり３次補正で３５０億円の予算が確保された。水田をフルに活用し、米以外の作物も含め、需要に応じた生産拡大により、農家収入を高め、経営の安定化を図る。

　

○農林水産物等の輸出拡大

　農林水産物の輸出拡大に向けたソフト・ハード事業の支援に係る予算が確保された。輸出先ニーズに合わせた商品開発や輸出先国の調査、生産体制の確立など、輸出向けの産地形成や施設整備の支援により、輸出拡大を図る。

５ 子育て・教育

○子育て支援（保育関係・不妊治療）　 

　昨年１０月からスタートした保育料等の無償化と、保育環境の整備や保育人材確保のための予算が確保された。今回の予算を活用して子育て世帯がより安心して子育てできる環境を充実させる。

　また、不妊治療の助成制度の拡充により、子どもを持つことを希望する世帯への支援を強化する。

〇 教育 

　教職員定数の改善・充実を要請した結果、働き方改革や少人数によるきめ細やかな指導体制の整備に向けた教職員数の増加や学校運営支援員などの外部人材の拡充が認められた。

　今回の予算を活用して教員の業務改善を進めるとともに、本県の教育環境を一層充実させる。

　

６ 原子力関係

○もんじゅ

　もんじゅ関連経費については、廃炉経費２５億円を含め、今年度同額の１７９億円が計上された。引き続き緊張感を持って廃止措置作業を万全な体制で臨むよう、原子力機構への指導・監督の徹底を国に求めていく。

〇ふげん

　計画どおりに使用済燃料の搬出が進むよう、政府全体での取組みを求めていく。

○試験研究炉

　「もんじゅ」サイトに国が整備する試験研究炉について、概念設計の経費１億３千万円が計上された。最先端の研究開発・人材育成の拠点形成に向けたプロジェクトとして嶺南Ｅコースト計画に位置付けられており、産業分野への活用など、研究炉が地域振興につながるものとなるよう引き続き求めていく。

　

７ 地方財政  

　地方財政計画において、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、社会保障費の伸びや地域社会のデジタル化、引き続き地方法人課税の偏在是正財源を活用した経費などが反映され、２年度と同規模の一般財源総額が確保された。

　特に、地方交付税については、税収が落ち込む中、２年度を上回る額が確保された。

　また、増額が見込まれる臨時財政対策債について、金利が低い財政融資資金などの公的資金を大幅に増額されるなど、地方財政運営に支障が生じないよう、配慮いただいたことを評価したい。

　

８ 国の第３次補正予算 

　「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について、地方創生臨時交付金の１．５兆円の増額をはじめ、包括支援交付金の１．３兆円の増額、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の第１弾を含む補正予算案が決定され、本県からの要望や知事会等からの提言が実現されたことを評価したい。

　　

令和２年１２月２１日
　福井県知事　杉本達治