令和4年度政府予算案について

最終更新日 2021年12月24日ページID 048506

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令和4年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況

 本県が行った令和4年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況については、以下のファイルをご覧ください。

 令和4年度重点提案・要望事項に係る政府予算への反映状況 (PDF形式:369キロバイト)

 

  

令和4年度政府予算案についての知事談話

1 地方財政(地方交付税など)
 
 地方財政計画において、社会保障費の伸びや地域社会のデジタル化、公共施設の脱炭素化の取組等の推進に要する経費などが計上され、3年度を上回る一般財源総額が確保された。
 また、地方税と地方交付税の増加により財源不足が縮小したことから、臨時財政対策債の発行を抑制し、地方の財政健全化に配慮いただいたことを評価したい。 

2 新幹線・道路・港湾等
○北陸新幹線
 整備新幹線の国費は、今年度と同額の804億円となり、金沢・敦賀間の事業費は、高架橋などの土木工事が概ね完了することから、2,370億円減の930億円が盛り込まれた。工程管理を徹底し、一層のコスト縮減を図りながら、令和5年度末までに確実に開業するよう求めていく。
 敦賀・新大阪間は、環境アセスメントや設計施工方法等の調査費として、13.3億円が盛り込まれた。令和5年度当初の着工に向けて、環境アセスメントや施工上の課題に道筋をつけ、財源確保など着工5条件の議論を加速するよう、関西、北陸など沿線一丸となり政府・与党に求めていく。

○道路整備関係
 中部縦貫自動車道は、強靭化に関する補正予算にて88億円の内示があった。一日も早い大野油坂道路の全線開通に向け、当初予算においても必要な予算配分がなされるよう、引き続き地元関係者と一体となって国へ強く働きかける。

○港湾整備関係
 敦賀港の鞠山南地区国際物流ターミナルの岸壁延伸の新規事業化、および新技術の活用による港湾機能の強化について、本県への予算配分を強く働きかける。

○治水関係
 河川改修やダム、砂防施設の整備について、本県への予算配分を強く働きかける。  
 ・足羽川ダム
  補正予算約23億円に引き続き、約139億円と過去最多の事業費が盛り込まれた。国に対しダム本体工事や水海川導水トンネル工事等の着実な推進と、ダムの早期完   成を強く求めていく。
 ・九頭竜川上流ダム再生
  激甚化する豪雨に対し早期に効果を発現できる対策として、ダム再生事業の調査検討を進め、速やかに治水機能の強化を図るよう求めていく。

○防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策
  補正予算にて、中部縦貫自動車道に88億円、福井港丸岡インター連絡道路に約17億円、吉野瀬川ダムに約13億円などの配分があった。
  今回の予算により、道路ネットワークの機能強化、治水対策、橋梁などのインフラ老朽化対策を重点的に推進することにより、県土の強靭化を力強く進めていく。

3 原子力関係
○もんじゅ、ふげん
  「もんじゅ」、「ふげん」の廃止措置を安全かつ着実に進めるよう、国が責任を持って主体的に取り組むとともに、原子力機構への指導・監督の徹底を求めていく。

○試験研究炉
 「もんじゅ」サイトに国が整備する試験研究炉について、ボーリング調査の拡大実施を含む設計経費4億円が計上され、令和4年度中の詳細設計開始に向けた取組みが進められる。嶺南Eコースト計画にも位置付けられたプロジェクトであり、できるだけ早期の完成を目指すとともに、研究開発や産業分野などで幅広く活用される研究炉となるよう引き続き求めていく。

4 人口減少と東京一極集中の是正
 地方の実情・課題に応じた少子化対策への支援として、結婚支援のほか子育てに温かい社会づくり・機運醸成のために充当できる交付金が大幅に増額された。本県の子育て支援策に活用していく。

 本県から要請してきた結果、東京圏からの移住者に支給する移住支援金が拡充され、18歳未満の子を有する世帯が移住する場合の子育て加算金が追加された。地方移住の関心の高まりのもと、今回の予算を活用し、子育て世帯の本県への移住を促進する。  

5 デジタル社会を支える基盤の構築
 本県から要請してきた結果、再度のマイナポイント事業が実施されることから、県として市町とともにマイナンバーカードの取得促進に取り組む。
 また、新設された「デジタル田園都市国家構想推進交付金」等を活用し、地域が抱える課題の解決や産業の高度化など、県民の暮らしの質を一層高めるため、DXの取組みを加速させていく。

6 脱炭素社会の早期実現
 環境性能に優れた自動車の導入支援に係る予算が拡充されたほか、地域の脱炭素化を推進する新たな支援制度などが盛り込まれた。県民や企業への燃料電池自動車の普及や、地域振興につながる再生可能エネルギーの導入などを促進し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいく。

7 教育の質の向上および教員の働き方改革の推進
 教職員定数の改善・充実を要請した結果、働き方改革や小学校における高学年の教科担任制の推進に向けた教職員数の増加のほか、学校運営支援員などの外部人材の拡充が認められた。
 今回の予算を活用して教員の業務改善を進めるとともに、本県の教育環境を一層充実させる。

8 地域産業の支援  
○中小企業・新産業への支援
 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている中小企業等に対する事業復活支援金が創設された。また、コロナ後を見据えた事業再構築やデジタル投資を支援する予算が計上されるとともに、企業の賃上げを促す制度が拡充されており、商工団体等と連携して企業等の積極的な活用を促していく。

○産業技術総合研究所「北陸拠点」の新設 
 新設する産業技術総合研究所「北陸拠点」について、北陸において唯一同研究所と連携協定を締結している本県に整備するよう国に求めていく。

○米の需給調整と戦略作物の本作化に向けた支援強化 
 転作推進のための水田活用の直接支払交付金は昨年と同額が計上され、需要減対策や機械・施設整備支援等として、補正予算を含む453億円の予算が確保された。これらの支援策を最大限に活用しながら、米以外の作物も含め、需要に応じた生産拡大により経営の安定化を図る。

○新規就農者への支援
 本県の要望や全国知事会の提言等の結果、就農に向けた機械・施設の補助制度が新設されるとともに、経営開始資金などの交付については、引き続き全額が国の負担となった。一方、交付期間が5年から3年に短縮されたため、今後とも、農業人材の確保・育成のため、支援制度の充実を求めていく。

○観光・文化の振興
 一乗谷朝倉氏遺跡の発掘調査・整備については、引き続き国の事業を活用して進めるとともに、遺跡の価値と魅力の向上や適切な保存を着実に実施していくため、発掘調査の拡大や再整備についてさらなる支援を要望する。

令和3年12月24日
 福井県知事 杉本達治

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