マルチ（まがい）商法・アポイントメント商法に関する事例

・マルチ商法　～ 親しい仲でも断る勇気 ～　（平成30年9月21日掲載）
・アポイントメント商法　～ 甘い誘いに乗らないで ～　（平成29年9月13日掲載）
・マルチ商法への誘い　～ クーリング・オフが可能 ～　（平成28年10月26日掲載） 

マルチ商法 ～ 親しい仲でも断る勇気 ～ 

　「友人から女性を紹介され、会ってみると健康食品を勧められた。さらに『人を紹介するとボーナスがもらえる』と言われて契約したが、毎月届く健康食品の高額な代金を払っていけず解約したい」という相談がありました。
　これは、他人に商品を紹介し、購入につながればマージンがもらえると誘うマルチ商法です。若者がターゲットにされることも多く、ＳＮＳで知り合った人から誘われて販売組織に加入し、友人を無理に勧誘したことから、友人との人間関係を壊してしまうことがあります。
　思うように勧誘できず、結局は借金や在庫だけが残ってしまうケースも多くみられます。親しい友人や先輩からの紹介であっても、あいまいな返事はせずに、断る勇気が必要です。
　いったん契約した場合でも、マルチ商法の場合は２０日以内であれば、クーリング・オフ制度で契約を解除することができます。クーリング・オフの期間を過ぎていても解約できる場合があるので、消費生活センターにご相談ください。

（朝日新聞（福井版）「くらし１１０番」　平成30年9月21日掲載）

アポイントメント商法 ～ 甘い誘いに乗らないで ～ 

　「３日前、若い女性から『プレゼントを渡したい』と電話があった。軽い気持ちで営業所に行って女性と雑談して話が弾んだところで、腕時計を買うよう勧められた。断って帰ろうとすると男性が現れ、４０万円のネックレスを買うよう勧められた。断り切れずに契約書にサインしたが、解約できないか」と、２０代男性から相談が寄せられました。
　このように電話やＳＮＳなどで、「プレゼントを渡したい」「アンケートに答えてほしい」と商品の販売であることを告げずに営業所や喫茶店に呼び出し、商品やサービスの購入を契約させる商法を「アポイントメント商法」と呼んでいます。
　クーリング・オフが適用され、契約書を受け取った日から８日以内であれば無条件で契約を解除することができます。クーリング・オフの期間が過ぎていても、勧誘に問題があれば解約できる場合もあるので、早めに相談してください。
　知らない人や心当たりのない業者から誘われても、絶対に出向かないようにしましょう。

（朝日新聞（福井版）「くらし１１０番」　平成29年9月13日掲載）

マルチ商法への誘い ～ クーリング・オフが可能 ～

　「高校の同窓会で友人から『いい話がある。一度話を聞いてみないか』と誘われた。待ち合わせ場所には友人と知らない人がいて『ＤＶＤ教材を人に勧め、その人が契約したらリベートが入る。簡単にもうかる。一緒にがんばろう』と強引に進められた。断り切れず、契約に同意したところ『まず資金が必要。サラ金で借りてくるように』と指示され、そのとおりにお金を借り、その場で渡した。帰宅後、やっぱりやめたいと思い、クーリング・オフの手続きをしたが、返金されなくて困っている」という相談がありました。
　これは、マルチ商法です。商品を購入して組織に加入し、他人に勧めると利益が得られるといって契約させます。
　マルチ商法には２０日間のクーリング・オフ期間があり、期間内に書面で通知すれば無条件で解約できます。支払ったお金は速やかに返金されなければならないと、法律で定められています。
　業者に販売方法の問題点や法令順守されていない点を挙げ、速やかに返金するようあっせんしたところ、返金されました。
　簡単にもうかる話はありません。友人の誘いであっても断る勇気を持ちましょう。

（朝日新聞（福井版）「くらし１１０番」　平成28年10月26日掲載）