新聞掲載記事情報(令和3年9月号)

最終更新日 2021年10月1日ページID 047851

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新聞掲載記事(令和3年9月号)目次
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 ○福井新聞「教えて!相談員さん」
 
・コロナ禍とエシカル消費~地域支え、自分のためにも~           (令和3年9月1日掲載)
 
・災害後の修理便乗商法~複数業者から見積もりを~           (令和3年9月8日掲載)
 
・バイナリーオプション取引の罠~甘いセールスに要注意~           (令和3年9月15日掲載)
 ・多重債務の解決~弁護士ら専門家に相談を~          (令和3年9月22日掲載)
 ・強引な不動産投資の勧誘~興味なければ会わず断って~         (令和3年9月29日掲載)
   ○朝日新聞「くらし110番」
 ・ガソリンスタンドでタイヤ勧誘~交換の必要性と価格 よく確認~               (令和3年9月3日掲載)
 ・補聴器の契約トラブル~会話聞こえにくい まず受診を~              (令和3年9月17日掲載)
  

・コロナ禍とエシカル消費~地域支え、自分のためにも~             

 1年以上続くコロナ禍によって私たちの消費生活にも大きな変化がありました。行動が制限されたことで、オンラインのサービスが普及し、ネット通販の利用が大幅に増えていますが、逆に身近な地域に目を向けたり、日常生活を充実させるためにいろいろと工夫している方も多いのではないでしょうか。
 在宅時間が増えたので、家の中を整理し、不要なものはリサイクルにまわしたり、省エネ家電に買い替えたりするのは、環境や社会のためにも役立っていますね。
 また、今まで利用したことのなかった飲食店のデリバリー・テークアウトや、県内での観光も、新しい発見になるとともに、地域への大きな応援になっています。
 普段から地元で生産された新鮮な食材を購入している方は多いと思いますが、時には奮発して地元のブランド食材を選び、おしゃれな食器を使うのもよいですね。
 このような誰かのためになるエシカル(倫理的)な消費は、地域を支え、まわりまわって自分のためにもなります。
 全ての消費をエシカルにするのは難しいことですが、自分のできる範囲で、誰のためになるかを想像しながら買い物をしてみましょう 。

(福井新聞「教えて!相談員さん」 令和3年9月1日掲載) 

・災害後の修理便乗商法~複数業者から見積もりを~            

 「知らない業者が来て『雨どいが壊れている。台風の後なので、火災保険で自己負担なく修理できる。保険の申請手続きも行う』と言われ、以前から修理したかったので依頼した。でも本当に自己負担なく修理できるのか」と相談がありました。
 大雨や大雪などの災害の後は、保険金による住宅修理を勧誘する業者の訪問が増えるので注意が必要です。「手数料として40%も請求された」「工事の見積額より少ない保険金しか下りず、断ろうとしたら高額なキャンセル料を請求された」などの事例もあります。
 火災保険は、自然災害などで建物に生じた被害を対象にしています。経年劣化による損傷は対象外なので、申請すれば必ず支払われるとは限りません。うその申請をした場合は罪に問われる可能性もあります。まずは、加入先の損害保険会社に相談してください。
 勧誘されたその場での契約も危険です。複数業者から見積もりを取り、工事内容や金額を比べて慎重に契約しましょう。
 今回は解約することになり、契約書を受け取って8日以内だったので、クーリングオフにより無条件で契約解除できました  。

(福井新聞「教えて!相談員さん」 令和3年9月8日掲載)

・バイナリーオプション取引の罠~甘いセールスに要注意~          

 「SNSで知り合った人から『確実にもうかる』と言われ、バイナリーオプション取引を行っている海外の業者を紹介されたが、信用できるのか」との相談がありました。
 バイナリーオプション取引とは、為替相場などの投資対象の値が、決められた期間に上がるか下がるかを予想する金融取引です。一見単純に見えますが、実際は専門知識や高度なリスク管理力が必要です。予想が当たって事前に決めた価格を上回れば(下回れば)一定の金額を受け取ることができますが、予想が外れると投資額を全額失ってしまいます。
 この取引を国内で業として行う場合、金融商品取引業の登録が義務づけられています。海外の業者であっても登録が必要であり、金融庁のウェブサイトで登録を確認することができます。
 しかし近年、無登録の海外業者がスマホを利用する若者を対象にして、ゲーム感覚で簡単に楽しめるかのように装い勧誘する事例が増えています。「もうかると聞いたのに大損した」「解約できない」「もうかっているのに出金できない」などの相談が寄せられています。甘いセールストークには要注意です  。

(福井新聞「教えて!相談員さん」 令和3年9月15日掲載)  

・多重債務の解決~弁護士ら専門家に相談を~            

 「生活費が足りず、いくつもの金融機関から借り入れを繰り返していたら、借金が300万円を超えた。税金も滞納しており、これ以上返済を続けることができない」との相談がありました。
 複数の金融機関から借り入れをして返済が行き詰まった状況を多重債務といいます。多重債務に陥った場合の債務整理には、次の四つの方法があります。
 「任意整理」は、当事者が個別に交渉して返済の仕方を取り決める方法です。
 「特定調停」は、裁判所の調停委員が間に立ち、返済の交渉を仲介してもらう方法です。
 「個人再生」は、裁判所に再生計画を提出して認可を受け、原則3年で債務を返済する方法です。
 「自己破産」は、裁判所を通じて債務の返済を免責してもらう方法です。
 多重債務を個人の力だけで解決するのは極めて困難であり、弁護士や司法書士など法律の専門家に相談して方法を選択し、取り組んでいくのが一般的です。今回の事例は、弁護士に債務整理を委任することになりました。
 センターではこうした専門家相談会も開催していますので、ご相談ください  。

(福井新聞「教えて!相談員さん」 令和3年9月22日掲載)   

・強引な不動産投資の勧誘~興味なければ会わず断って~             

  「勤務中『不動産投資に興味はないか』と電話があり、何度断ってもかかってくるので、仕方なく会って説明を聞いた。『マンションを購入し、賃貸すればローンは返済できる。マンションは資産になり老後も安心だ。家賃収入は保証する』と2千万円の物件を勧められた。長時間説得されてやむを得ず契約したが、返済していけるか不安」と相談がありました。
 20代の若者を中心に、投資用マンションを強引に勧誘される事例が増えています。投資は必ずもうかるとは限りません。建物や設備の老朽化による価格下落、空室や滞納による家賃収入の減少などのリスクがあります。家賃保証に期限があり、ローンを返済できなくなった事例もあります。
 契約前に、価格は適正か、将来にわたり家賃収入は見込めるか、返済は継続できる額か、固定資産税や修繕費などオーナーとしての経費は負担できるかなどを慎重に判断することが大事です。
 話を聞くだけのつもりでも、会えば断ることは難しくなります。興味がなければ、会わずにきっぱり断りましょう。
 今回はクーリングオフにより無条件で解約できました 。

(福井新聞「教えて!相談員さん」 令和3年9月29日掲載)

 

 ・ガソリンスタンドでタイヤ勧誘~交換の必要性と価格 よく確認~          

  「ガソリンスタンドでタイヤの空気圧を見てもらったら、『亀裂が入りパンク寸前だ。すぐ交換した方がいい』と言われた。タイヤは古くなく、おかしいと思い、いつものディーラーで確認してもらうと亀裂などなかった。うその説明でタイヤを購入させようとしたのか」との相談がありました。
 タイヤの交換が必要であっても、急がされてそのまま購入するのはトラブルのもとです。必要性と価格をよく確認してからにしましょう。真実に反することを告げられて購入した場合は、取り消せる可能性があります。
 車の点検整備は使用者の義務です。トラブルを防ぐため、タイヤをはじめエンジンオイルやバッテリー、ライトなど、車の基本的な状態を日頃から把握しておくことが大切です。
 タイヤは走行距離が長くなるほど摩耗します。スリップサインが現れたら早急に交換しましょう。タイヤ側面の△印が参考になります。あまり走行していなくても経年劣化で性能が低下し、製造から10年が交換の目安です 。

(朝日新聞「くらし110番」 令和3年9月3日掲載)

 ・補聴器の契約トラブル~会話聞こえにくい まず受診を~          

 「一人暮らしの母が54万円の補聴器を訪問販売で購入していた。2年前にも同じ業者から50万円で購入したが、母はビープ音がうるさいと言って、すぐに外してしまう。購入後の聞こえの調整やメンテナンスもせず、新たな補聴器を勧める販売方法は納得できない」との相談がありました。
 補聴器に関して、「勧誘されて購入したが、医師に不要と言われた」「試用なしで購入したが、音がうるさい」などのトラブルが増えています。
 会話が聞こえにくいと感じたら、まずは専門医の診察を受けてください。補聴器が必要と診断された場合は、フィッティングやアフターケアの体制が整った専門店に相談しましょう。聞こえが不十分だと説明がよく理解できないまま契約に至るおそれがあるので、周りの人も協力しましょう。通信販売では試用できない時があるため、事前に返品条件などの確認が必要です。
 今回は、販売店に販売方法の問題点を指摘して苦情を伝えたところ、無条件で解約できました 。

(朝日新聞「くらし110番」  令和3年9月17日掲載)

 

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