新聞掲載記事情報（令和５年１２月号）

 

新聞掲載記事（令和５年12月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・フィッシング詐欺～カード会社にすぐ連絡～  （令和5年12月19日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・ＩＰ電話への移行～回線工事は不要 勧誘に注意～ （令和5年12月1日掲載）
 ・水回り修理の高額請求～ネット広告 うのみにしないで～  （令和5年12月15日掲載）
 ・暗号資産のトラブル～ＳＮＳで投資話 安易に乗らない～  （令和5年12月29日掲載）
  ○中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・電話勧誘販売に注意～おかしいと感じたら断る～ （令和5年12月6日掲載）

 

・フィッシング詐欺～カード会社にすぐ連絡～                

　スマートフォンに実在する会社や組織をかたってメールを送り、本物そっくりのサイトへ接続させて個人情報を盗み取ろうとするフィッシング詐欺の相談が寄せられています。
　「スマホに『マイナポイント第２弾のお知らせ』とメールが届いた。前回、ポイントを取得しなかったため届いたと思い込み、ＵＲＬをタップしてＩＤ、パスワードやクレジットカード番号などを入力した。その後、不安になりネット検索したところ、詐欺メールと書かれていた。どうしたらよいか」という相談がありました。
　このような場合、カード会社に連絡し、不正なクレジット利用がないかを確認し、クレジットカード番号の変更を行いましょう。
　フィッシング詐欺の被害に遭わないためには、日ごろからメールのＵＲＬはクリックせず、正規のアプリからアクセスすることを習慣にしましょう。また、カードの利用明細は必ず確認して、覚えのない請求を見つけたら、すぐにカード会社に連絡しましょう。
　フィッシングメールは、夜間や週末に配信されることが多いので、年末年始もご注意ください。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和5年12月19日掲載）

・ＩＰ電話への移行～回線工事は不要 勧誘に注意～

　従来の固定電話から、インターネットを通じたＩＰ電話への移行が進むなか、「（ネット回線の）光回線工事を電話で勧められた」との相談が寄せられています。
　事例１　大手電話会社を名乗る人から「来年、固定電話が使えなくなるので工事が必要。光回線にした方がいい」と電話があった。家の中の工事も必要と言われたが信用できるか。
　事例２　「アナログ回線が廃止されるため、光回線に変更する必要がある。今なら無料で工事ができる」との電話があったが本当か。
　来年１月以降、ＮＴＴ東日本および西日本は固定電話のＩＰ網移行で社内設備の切り替えを予定しています。しかし、現在利用している電話番号や電話機などは設備切り替え後も利用できます。利用者側が手続きや工事をする必要はありません。
　「固定電話やアナログ回線が使えなくなる」といった勧誘には、十分注意しましょう。不安があれば最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

（朝日新聞「くらし１１０番」　令和5年12月1日掲載）

・水回り修理の高額請求～ネット広告 うのみにしないで～

　「インターネットで調べた業者に水回りの修理を頼んだところ、想定外の高額な請求をされた」というトラブルが増えています。
　事例１　トイレが詰まったので、ネットで「８千円から」とうたう業者に連絡。作業中に「追加修理が必要」と言われ、約20万円を請求された。
　事例２　蛇口から水漏れするので、ネットで「５千円から」と宣伝する業者に連絡。パッキンの交換だけのつもりが、「詳しく調べる必要があるため30万円ほどかかる」と言われた。
　トラブルを防ぐためには、ネット上の広告をうのみにしないことが大切です。自治体の指定業者や工務店など信頼できる業者を探しておきましょう。業者に依頼するときは、作業前に作業内容や金額をしっかり確認しましょう。契約をせかされ、次々と作業を提案される場合は、いったん断りましょう。
　また、納得できない高額な請求を受けた場合は、その場で支払わないようにしましょう。困ったときは、消費生活センターなどに相談してください。

（朝日新聞「くらし１１０番」 　令和5年12月15日掲載）

・暗号資産のトラブル～ＳＮＳで投資話 安易に乗らない～

　ＳＮＳなどで知り合った相手から暗号資産を勧められ、高額な投資をしたものの出金できない、という相談が寄せられています。
　「ＳＮＳで知り合った女性と仲良くなり、資産を増やすお手伝いがしたいと暗号資産を勧められた。指示通り口座を開設して150万円を入金したら、すぐ180万円になった。スマホにグラフが表示されるので信用し、入金を続けて約１千万円を出した。『出金したい』と伝えたところ『出金には税金がかかり、１千万円が必要』と言われた」という相談がありました。
　このような暗号資産のトラブルでは、相手の素性や投資内容の真偽の確認などが難しく、支払ったお金を回収することは困難です。お金を請求されても払わず、今後かかわらないようにしてください。
　ＳＮＳやマッチングアプリなどで出会った相手から暗号資産の投資を勧められた場合は、詐欺的な投資話ではないかと疑って、安易に投資しないようにしましょう。

（朝日新聞「くらし１１０番」 　令和5年12月29日掲載）

・電話勧誘販売に注意～おかしいと感じたら断る～

　年末にかけておいしいカニなど海産物が食べたくなりますが、電話勧誘の相談が寄せられています。
　「昨日、自宅に『カニやホタテなど海産物の詰め合わせ１万６千円を来月代引きで送る』と電話があり、以前にテレビショッピングで購入した業者と思い、返事をしてしまった。しかし、業者の名前も確認せず申し込んだことを後悔し、断ろうと思い着信履歴を見て何度も電話をするがつながらない」という相談です。
　これは「電話勧誘販売」なので、契約書を受け取った日から８日以内なら、クーリングオフで解約することができます。しかし、勧誘時の電話では、業者の社名等の情報が不十分です。商品が配達された時に、送り状をもとに連絡先を記録して、商品は受け取りを拒否し、クーリングオフの通知を出しましょう。
　この他、「日本の海産物が海外で売れないので、助けてほしい、と電話があった」や「届いた海産物が、値段に見合わない」などの相談もあります。
　突然の電話勧誘には十分注意し、少しでもおかしいと感じたらきっぱりと断りましょう。また、断ったのに商品が届いた時は、受け取りを拒否しましょう。

（中日新聞「暮らしワンポイント」　令和5年12月6日掲載）