新聞掲載記事情報（令和７年１１月号）

 

新聞掲載記事（令和７年１１月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・多重債務 ～返済困難 まずは専門家に～ （令和7年11月26日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・多重債務 ～専門家や行政機関に相談を～ （令和7年11月7日掲載）
 ・クリーニングトラブル ～店舗側と一緒によく確認～ （令和7年11月21日掲載）
  ○日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・多重債務 専門家に相談して ～ネット広告きっかけに～ （令和7年11月10・11日掲載）

 

・多重債務 ～返済困難 まずは専門家に～        

　複数の金融機関からの借り入れが積み重なり、返済が困難になる多重債務に関する相談が寄せられています。

　多重債務の原因はさまざまです。最近では、副業サイトや投資サイトの契約金を支払うために借金をし、その返済に充てるために別の消費者金融から借金を繰り返すケースも見られます。

　多重債務を解決するためには▽任意整理▽特定調停▽個人再生▽自己破産　の４つの方法があります。任意整理は、借り主と貸主が話し合いで借金の返済方法や金額を決め直すもので、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

　特定調停は、借り主が簡易裁判所に申し立て、調停委員会を介して話し合うことで支払うべき金額を確定させます。

　他に、地方裁判所に申立てをして、借金の一部を３年ほど支払うことで、残りの借金の返済を免除してもらう個人再生、すべての財産を貸主に分配した上で残った借金の返済を免除してもらう自己破産があります。　

　どの方法を選択するかは、借金の内容や金額、収入、財産、支払い困難な事情などを総合的に判断して決めます。

　借金の返済が困難な場合は、ためらわず専門家に相談しましょう。消費生活センターでは、多重債務相談も実施していますのでご利用ください。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和7年11月26日掲載）

 

・多重債務 ～専門家や行政機関に相談を～

複数の金融機関から借り入れをして、返済が困難になる「多重債務」についての相談が、多く寄せられています。

こんな相談がありました。

「社会人の20代の息子が買い物やギャンブルで、クレジット会社や消費者金融から借金をした。毎月の返済が困難になり、返済のための借り入れを繰り返して返済額が300万円に膨らんでしまった。これ以上支払えない。どうしたらいいか」

金融機関への返済のために、他の消費者金融からの借り入れを繰り返すうちに多重債務に陥ってしまうことがあります。

多重債務は当事者だけの力で解決するのは、非常に困難です。一刻も早く、弁護士、司法書士といった専門家や行政機関に相談しましょう。

消費生活センターでは、多重債務の無料相談会も開催しています。少しでも心配なことがあれば、ご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和7年11月7日掲載）

 

・クリーニングトラブル ～店舗側と一緒によく確認～

　衣替えの時期になると、クリーニングに関する相談が多く寄せられます。

　「ジャンパーを7カ月前にクリーニングに出した。すぐに引き取ったが、でき上がりの状態を確認せずにクローゼットに片付けた。先月、着ようとしたら、ジッパーの生地が引きつり、着られる状態ではなかった。クリーニング店に伝えると『6カ月も過ぎてから苦情を言われても、引き取った後の事故によるものかクリーニング時の処理の仕方の問題かどちらかわからない』と言われた」との相談がありました。

　クリーニングのトラブルの原因の大部分は「クリーニング店での処理方法」「衣料メーカーの製造方法やデザイン」「消費者の衣類の取り扱い」の三つと考えられます。複数の要素が重なって起きることもあり、時間が経つと解決が難しくなります。

　クリーニングに出す時と受け取る時には、必ず「衣類の状態」や「処理方法」を店舗側と一緒によく確認しましょう。お困りの際は、消費生活センターへご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和7年11月21日掲載）

 

・多重債務 専門家に相談して ～ネット広告きっかけに～

　複数の金融機関から借り入れをして、返済が困難になる『多重債務』の相談が多く寄せられています。多重債務の原因は、娯楽や生活費の補填など様々ですが、最近では、副業サイトや投資サイトに登録し、契約金の支払いのために消費者金融から借金し、返済が困難になるケースがみられます。身近なネット広告をきっかけに、多重債務に陥るケースで、だれにでも起こりうることです。多重債務を解決するための債務整理には、次の４つの方法があります。

（１）「任意整理」は、借主と貸主が話し合いで借金の返済方法や金額を決め直すもので、弁護士や司法書士に依頼するのが一般的です。

（２）「特定調停」は、簡易裁判所に申立てをして、支払うべき金額を確定し、借主の収入の範囲で返済する方法です。

（３）「個人再生」は、地方裁判所に申立てをして、借金の一部を３年程度支払うことで、残りの借金の返済を免除してもらう方法です。

（４）「自己破産」は、地方裁判所に申立てをして、すべての財産を貸主に分配し、残った借金の返済を免除してもらう方法です。

　どの方法を選択するかは、借金の内容や金額、収入、財産、持ち家かどうか、支払いが困難になった事情などを総合的に判断して決めることになります。返済が困難になった場合は、ためらわず専門家に相談しましょう。消費生活センターでは、多重債務相談も実施していますので、ご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」　令和7年11月10日・11日掲載）