新聞掲載記事情報（令和８年３月号）

 

新聞掲載記事（令和８年３月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・若者狙うマルチ商法 ～友人の誘い断る勇気を～ （令和8年3月25日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・ネット通販 ～「大幅値引き」飛びつかず確認を～ （令和8年3月6日掲載）
   ○日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・マルチ取引トラブル ～「もうけ話」友人でも注意～ （令和8年3月15・16日掲載）

 

・若者狙うマルチ商法 ～友人の誘い断る勇気を～        

　友人や知人からの誘いをきっかけに、健康食品や化粧品などを販売するマルチ取引の契約をしてしまい、トラブルになるケースが若者の間で広がっています。
　例えば、「友人から『体に良いサプリメントを人に売れば儲かる。友達を紹介して会員になってもらえば紹介料ももらえる』と誘われた。５０万円のコースを勧められ、お金がないと伝えると『すぐに元が取れるから』と言われ、消費者金融で５０万円を借りて契約した。しかし収入はほとんど得られず、解約や返金にも応じてもらえない。借金の返済に困っている」という相談が寄せられています。
　マルチ商法の場合、契約書面を受け取った日から２０日以内であればクーリングオフが可能です。しかし、この期間を過ぎると解約が難しくなり、借金と大量の商品だけが残ってしまうケースも少なくありません。
　簡単にもうかるうまい話はありません。たとえ仲の良い友人からの誘いであっても、きっぱり断ることが大切です。不安に感じたときは、早めに消費生活センターにご相談ください。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和８年３月2５日掲載）

 

・ネット通販 ～「大幅値引き」飛びつかず確認を～

　ネット通販で「正規品」と思って注文したのに、届いたのは「偽物」だったという相談が寄せられました。
　「SNSの広告を見てブランドの財布を注文した。代引き配達で届き、2万円を支払ったが、開けてみると偽物だった。販売店の連絡先はメールアドレスしか分からず、メールを送っても返信がない。返品するので、返金してほしい」
　今回は、代引き配達の送り状に販売業者の連絡先が記載されていたため、消費生活センターから連絡して事情を伝えたところ、全額返金されました。
　ただ、一度払ってしまうと返金が難しい場合もあります。トラブルを防ぐためにも、価格が大幅に値引きされているサイトや、日本語の字体や表現が不自然なサイトには注意しましょう。
　また、購入前に事業者の住所や電話番号の記載、利用規約、返品特約を確認し、少しでも怪しいと感じたら注文しないようにしましょう。お困りの際は、センターにご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和８年３月６日掲載）

 

・マルチ取引トラブル ～「もうけ話」友人でも注意～

　友人や知人からの誘いで、健康食品や化粧品などのマルチ取引の契約をしてしまうトラブルが若者の間で広がっています。こんな相談がありました。

　友人から『体に良いサプリメントがあり、人に紹介して売れば簡単にもうかる。友達を紹介して会員になってもらえば、紹介料ももらえる』と誘われた。５０万円のコースを勧められたが、支払うお金がないと言うと、『すぐに元がとれるので、消費者金融で借りればいい』と言われ、５０万円の借り入れをして契約をした。
　しかし、収入はほとんど得られず、解約・返金して欲しいと言ったが応じてもらえない。借金の返済に困っている。

　マルチ商法の場合、契約から２０日間はクーリングオフが可能です。しかし、期間が過ぎてしまうと、解約に応じてもらうことは難しく、借金と大量の商品だけが残ってしまいます。
　簡単に儲かるうまい話はありません。たとえ仲の良い友人からの誘いであっても、きっぱり断りましょう。そして、借金をしてまで契約はしないでください。
　お困りの際は、早めに消費生活センターにご相談ください。

（日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」令和８年３月1５日・1６日掲載）