新聞掲載記事情報（令和８年４月号）

 

新聞掲載記事（令和８年４月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・警察かたる詐欺 ～電話切って確認して～ （令和8年4月22日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・副業サイトのもうけ話 ～借金させ高額契約 ご注意～ （令和8年4月1日掲載）
 ・レスキュー商法 ～「3000円から」請求30万円～ （令和8年4月9日掲載）
 ・旅行予約サイト ～キャンセル条件 事前に確認～ （令和8年4月24日掲載）
  ○日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・ネット通販の返品 ～注文前に返品特約を確認！～ （令和8年4月26、27日掲載）

 

・警察かたる詐欺 ～電話切って確認して～        

　警察官を名乗り、現金をだまし取る詐欺が増えています。次の事例がありました。

【事例１】通信会社を名乗る人物から「あなた名義で契約された携帯電話代２０万円が未納になっている。免許証を偽装した不正契約の可能性があるので警察に電話を転送する」と言われ、警察の捜査課を名乗る人物につながった。ビデオ通話で事情聴取すると言われ、不審に思い電話を切ったが、個人情報を伝えてしまい不安を感じている。

【事例２】亡くなった父の保険証が県外で不正使用され、事件になっていると電話があった。その後、警察官を名乗る人から毎日メッセージが届き、「資金調査を行う」として大手金融機関の口座開設や、別口座への資金移動を指示され、その通りにしてしまった。現在は連絡が取れなくなった。

　警察がＳＮＳのメッセージやビデオ通話で連絡を取ることは絶対にありません。
　そのような連絡は詐欺です。
　警察と思われる番号から着信があってもすぐに信用してはいけません。所属や担当者名を確認し、いったん電話を切りましょう。その後、自分で警察署の連絡先を調べて相談することが大切です。個人情報を伝えてしまった場合は、不審な電話やメッセージには応じないようにしましょう。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和８年４月2２日掲載）

 

・副業サイトのもうけ話 ～借金させ高額契約 ご注意～

　副業や投資に関するトラブルの相談が多く寄せられています。

　ある相談者はＳＮＳ広告を見て、「簡単に稼げる」とうたう副業サイトに登録し、２千円のレッスン教材を購入したそうです。その後、業者から電話で『簡単に儲かる２００万円のプランがある』と勧められました。『お金がない』と断ったが『もうけが出るからすぐ借金は返せる』と言われ、スマホに遠隔操作アプリを入れられ、消費者金融４社から借金して契約しました。「実際にはほとんど収入は得られず、借金の返済が苦しい。解約・返金してほしい」とのことでした。高額でクーリングオフ期間も過ぎていたため、専門的な助言が必要と判断し、弁護士への相談を紹介しました。

　若者に対し、遠隔操作アプリを悪用して借金させる手口が目立ちます。『簡単に稼げる』と強調する広告に注意し、借金してまで契約するのは絶対にやめましょう。お困りの際は、早めに消費生活センターにご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和８年４月1日掲載）

 

・レスキュー商法 ～「3000円から」請求30万円～

　トイレの水漏れや詰まりなど緊急時の修理サービスに関するトラブル「レスキュー商法」についての相談が多く寄せられています。

　夜中にトイレが詰まり、ネットで検索して「三千円から」と表示された業者に連絡したという相談者は、「下水の配管の詰まりが原因」と言われて作業を依頼しました。修理後に30万円を請求され、「高額だと思いながらも仕方なく支払ったが、後日に地元の業者に聞くと、5万円ほどでできる内容だと言われた」とのことでした。

　このように、安値の広告を見て依頼したものの、大幅に高い料金を請求されるケースがよくあります。安い価格に飛びつかないようにしましょう。
　また、作業前に説明を求め、料金や作業内容に納得できない時は、後日納得した金額で支払う意思を伝え、その場の支払いは断りましょう。自宅への訪問を頼んだ場合でもクーリングオフできる可能性があります。心配な時は消費生活センターへご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和８年４月９日掲載）

 

・旅行予約サイト ～キャンセル条件 事前に確認～

　インターネットで簡単に予約できる「旅行予約サイト」はとても便利ですが、契約内容を十分に確認しないと思わぬトラブルになることがあります。

　「海外事業者が運営する旅行予約サイトでホテルと航空券を予約した。都合が悪くなり、キャンセル期間内に取り消したのに、代金の一部しか返金してもらえない。全額返金してほしい」という相談が寄せられました。

　旅行予約サイトで販売される宿泊施設や航空券はプランや商品ごとにキャンセル条件が異なる場合があります。
　例えばホテルと旅行券がセットになったプランで、ホテルはキャンセル料無料でも、航空券は返金不可の場合もあります。申し込む前に契約内容をしっかり確認し、申込時の予約画面や確認メールを保存することが大切です。
　海外事業者はカスタマーサポートの情報や対応言語も確認しましょう。サイトが日本語でもサポートは日本語対応ではない場合もあります。お困りの際は消費生活センターにご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和８年４月２４日掲載）

 

・ネット通販の返品 ～注文前に返品特約を確認！～

　「ネット通販で注文した商品をクーリングオフしたいが、応じてくれない」との相談が後を絶ちません。
　クーリング・オフは、主に「訪問販売」や「電話勧誘販売」など、思いがけない勧誘で契約した場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。返品する際の送料も消費者が負担する必要はありません。
　しかし「ネット通販」や「カタログ通販」「テレビショッピング」などの通信販売は、消費者が自分の意思で申し込むため、クーリングオフ制度の対象外です。
　ですが、通信販売には「返品特約」というルールがあり、事業者は広告や最終申込み画面に「消費者都合で返品できるか」「返品できる場合の条件」を、わかりやすく表示することになっています。商品を注文する際は、この表示を必ず確認しましょう。
　なお、返品特約の表示がない場合は、商品を受け取った日を含めて８日以内であれば返品することができます。ただし、この場合はクーリングオフと異なり、返品にかかる費用は消費者負担になります。
　ネット通販を利用する際は、注文前に返品の条件を必ずチェックし、トラブルを未然に防ぎましょう。
　お困りの際は、消費生活センターに早めにご相談ください。

（日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」令和８年４月２６日・２７日掲載）