新聞掲載記事情報（令和８年７月号）

 

新聞掲載記事（令和８年７月号）目次
　タイトルをクリックすると全文記事に移ります。

 ○福井新聞「教えて！相談員さん」
 ・Tシャツ発注トラブル ～連絡先、解約条件 事前に確認～ （令和8年7月22日掲載）
  ○朝日新聞「くらし１１０番」
 ・チケット転売 ～必ず公式サイトで購入を～ （令和8年7月4日掲載）
 ・スプレー缶事故 ～夏場の車内放置 破裂の恐れ～ （令和8年7月17日掲載）
  ○日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」
 ・ネット通販の返金 ～ネット通販「返品・返金ルール」確認を～ （令和8年7月19、20日掲載）

 

・Tシャツ発注トラブル ～連絡先、解約条件 事前に確認～        

　学校行事で着る「クラスＴシャツ」についての相談です。

　「ＳＮＳの広告を見て、体育祭でクラス全員がおそろいで着るＴシャツ（１枚 2,500円）を３２枚注文した。業者とは無料通話アプリでやりとりを行い『納品日の３日前までに商品代金８万円を支払うように』と案内を受け、指定された銀行口座に振り込んだ。ところが、体育祭当日になっても商品が届かず、業者とも連絡が取れなくなった」とのことです。

　「通信販売」は法律により、事業者の名称・住所・電話番号のほか、商品の価格や送料、支払い時期や方法、商品の引渡時期、返品特約などを消費者にわかりやすく表示するよう義務づけられています。
　今回のケースでは、事業者のホームページにこれらの表示がありませんでした。相談者には会社概要に記載されていたメールアドレスに苦情を申し出るとともに、振込先の金融機関と警察にも情報提供するよう助言しました。
　トラブルを防ぐために、事前に事業者の所在地や連絡先、キャンセル条件などを先生や保護者にも確認してもらいましょう。

（福井新聞「教えて！相談員さん」　令和８年７月２２日掲載）

 

・チケット転売 ～必ず公式サイトで購入を～

　チケットの転売に関する相談が寄せられます。以下は事例の一つです。

　相談者は、人気アイドルのコンサートチケットを転売サイトで見つけ、定価1万円のところ送料込みで1万5千円を支払いました。届いたチケットを持って会場に行ったものの、本人確認の身分証がないと入れませんでした。出品者に苦情を伝えても「身分証が必要なことを知らなかった」と言われ、返金してくれないという内容です。

　購入したのはチケット転売仲介サイトでした。当事者間での解決が難しければ、サイト業者が補償サービスを設けていないかを確認するよう助言し、弁護士の法律相談も紹介しました。
　他にも「SNSで知り合った相手と取引したが、チケットが届かず連絡もとれなくなった」との事例もあります。チケットは必ず公式サイトで購入し、主催者の規約で第三者への譲渡や転売が禁じられていないかを事前に確認しましょう。お困りの際は消費生活センターへご相談ください。

（朝日新聞　「くらし110番」令和８年７月４日掲載）

 

・スプレー缶事故 ～夏場の車内放置 破裂の恐れ～

　夏は、日焼け止めや制汗剤などスプレー缶を使う機会が多くなります。短時間で広範囲に使えて便利ですが、事故への注意も必要です。

　事例として「スプレー缶を使用後、たばこを吸うためライターを点火したところ、周囲を焼損し、手足にやけどを負った」「自動車内に置いてあったスプレー缶が高温で破裂し、車内の天井に突き刺さった」といった事故などが報告されています。

　スプレー缶の噴射剤の多くは可燃性ガスです。火気のない風通しの良い場所で使ってください。使用後もしばらくは周囲にガスが残る可能性があるので、すぐに火を使うのはやめましょう。
　また、夏場の車の中は非常に高温になります。スプレー缶を車内や直射日光が当たる場所に放置すると、内部のガスが膨張し、破裂する恐れがあります。取り扱いに注意して安全に使用しましょう。また、廃棄する際は自治体のルールに従いましょう。

（朝日新聞　「くらし110番」令和８年７月１７日掲載）

 

・ネット通販の返金 ～ネット通販「返品・返金ルール」確認を～

　インターネット通販で商品を注文後、「在庫がないので返金する」と連絡があり、返金されるはずが、逆に送金させられたという相談が寄せられています。こんな内容です。

　ネット通販でミニカーを電子マネーで購入したが、「在庫がない。〇〇ペイのコード決済アプリで返金する。担当者と無料通話アプリでやり取りしてほしい」とメールが届いた。
　指示通り、無料通話アプリで数字などの入力を繰り返した結果、５万円を送金させられていた。返金してほしいが、業者と連絡が取れない。

　これは、返金してほしいという心理に付け込み、コード決済サービスを悪用してお金をだまし取る手口です。相談者は巧な手口に騙されて送金してしまいました。コード決済業者の規約上、自身でアプリを操作した場合は補償が受けられないことが多く、注意が必要です。
　インターネット通販を利用する際は、業者の「名称」「所在地」「電話番号」が明確に記載されているか、「返品・返金ルール」が示されているかをよく確認しましょう。支払い方法が、銀行振込や電子マネーに限定されていたり、価格が通常より安い場合は、詐欺サイトの恐れがありますので注意しましょう。
　お困りの際は消費生活センターへご相談ください。

（日刊県民福井・中日新聞「暮らしワンポイント」令和８年７月１９日・２０日掲載）