令和７年度 消費生活相談の概要について

令和７年度の消費生活相談の概要がまとまりました

　令和７年度に福井県消費生活センターに寄せられた消費生活相談は３，４５２件あり、前年度から１４６件増加（前年度比１０４．４％）しました。

　年齢層別では、２０歳代以下の若者からの相談は３６１件で、前年度（２６８件）より９３件増加しました。一方、６５歳以上の方からの相談は１，３３７件で、前年度（１，３５９件）より減少したものの、全体の４割を占めています。

　相談内容では、トラブルになりやすい商法・手口として、ＳＮＳに関する相談が最も多く、次いで定期購入、身分詐称に関する相談の順となっています。また、ＳＮＳ、身分詐称に関する相談については、前年度より大幅な増加となっています。

〇利殖商法(利殖になることを強調して投資や出資を勧誘する商法)に悪用されている「ＳＮＳ」に関する相談は３１９件で、前年度より６６件増加（前年度比１２６.１％）しました。
　５０歳代以上の相談件数が１９０件で６割を占めています。

〇裁判所などの公的機関や警察官、通信事業者や電力事業者などの身分を騙り、消費者を信用させて金融資産をだまし取ったり、勧誘を行う「身分詐称」に関する相談は２０７件で、前年度より７４件増加（前年度比１５５.６％）しました。
　７０歳以上の相談件数が８１件で４割を占め、前年度より３３件増加しました。５０歳代以上の相談件数が１７５件で８割以上を占めています。

〇「お試しのつもりが定期購入だった」など、「定期購入」に関する相談は２８９件で、前年度より４１件減少（前年度比８７.６％）しました。
　５０歳代以上の相談件数が２４８件（８５．８％）で、前年度に引き続き８割以上を占めています。

〇「すきま時間で簡単に儲かる」などの広告や勧誘がきっかけとなる「副業サイト（サイドビジネス商法）」に関する相談は６０件で、前年度から４件減少しました。
　若い世代からの相談が多いのが特徴で、２０歳代からの相談が最も多く２４件で４割を占め、４０歳代までの相談件数が４７件で８割を占めています。

 

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・消費生活相談の概要（令和７年度）

※　過去（平成15年度～令和６年度）の概要はこちらから