実質公債費比率

最終更新日 2012年4月10日 ｜ ページID 000072

　実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標です。

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合です。通常、前3年度の平均値を使用します。

　地方債協議制度の下では、18％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、25％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、35％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債についても制限されることとなります。


【計算式】

実質公債費比率　＝　{（Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ）}　÷　（Ｅ＋Ｆ－Ｄ）　×　100

Ａ：　地方債の元利償還金（公営企業分、繰上償還等を除く）
Ｂ：　地方債の元利償還金に準ずるもの（「準元利償還金」）
Ｃ：　元利償還金または準元利償還金に充てられる特定財源
Ｄ：　地方債に係る元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額
Ｅ：　標準財政規模
Ｆ：　臨時財政対策債発行可能額

※　実質公債費比率の算定において除かれる元利償還金（上記Ａ関連）
1.　公営企業債の元利償還金
2.　繰上償還を行ったもの
3.　借換債を財源として償還を行ったもの
4.　満期一括償還方式の地方債の元金償還金
5.　利子支払金のうち減債基金の運用利子等を財源とするもの

※　「準元利償還金」（上記Ｂ関連）
1.　満期一括償還方式の地方債の１年当たり元金償還金相当額
2.　公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金
3.　一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金・補助金
4.　債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの（ＰＦＩ事業に係る委託料、国営事業負担金、利子補給など）
5.　一時借入金の利子

※　起債制限比率との相違点
1.　実質的な公債費を算定対象に追加
・　公営企業債の元利償還金への一般会計からの繰出しを算入
・　ＰＦＩや地方公共団体の組合の公債費への負担金等の公債費類似経費を原則算入
2.　満期一括償還方式の地方債に係るルールの統一
・　減債基金積立額を統一ルールで実質公債費比率に算入
・　減債基金積立不足額がある場合は、実質公債費比率に反映


【例えば・・・】

　サラリーマン家庭の場合で、毎月の会社からの給料に対して、車のローン返済額や、副業で行っている農業用の機械のローン返済がある場合を考えてみてください。

　農業用の機械のローンは、通常農業収入をもって返済に充てると思いますが、足りない場合には会社からもらう給料も使うことになると思います。この部分がいわゆる「準元利償還金」部分です。

　車のローン返済額と、農業用機械のローン返済に持ち出しした金額の合計が、給料に対してどれくらいあるかを見たものが、この実質公債費比率に似ています。

　車などの生活にかかわるローンだけでなく、副業部分でもローンがある場合、それらも合わせて考えようとするものです。

【関連用語】

• 起債制限比率
• 標準財政規模
• 臨時財政対策債