起債制限比率

最終更新日 2012年4月10日 ｜ ページID 000079

　公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標です。

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合です。通常、前３年度の平均値を使用します。

　なお、平成18年度から実質公債費比率が導入されたため、今後、起債制限比率は使われなくなる可能性もあります。


【計算式】

起債制限比率　＝　{Ａ－（Ｂ＋Ｃ＋Ｅ＋Ｇ）}　÷　{（Ｄ＋Ｆ）－（Ｃ＋Ｅ＋Ｇ）}　×　100

Ａ：
1.元利償還金（公営企業債分、繰上償還を除く）
　＋
2.公債費に準ずる債務負担行為に係る支出（施設整備費、用地取得費に相当するものに限る。）
　＋
3.五省協定・負担金等における債務負担行為に係る支出

Ｂ：　Ａに充てられる特定財源

Ｃ：　普通交付税の算定において災害復旧費等として基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）

Ｄ：　標準財政規模

Ｅ：　普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費（普通会計に属する地方債に係るものに限る。）

Ｆ：　臨時財政対策債発行可能額

Ｇ：　事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費に準ずる債務負担行為に係る支出


【例えば・・・】

　1か月の家計に例えると、毎月の給料に対する、ローン返済額などの割合に似ています。車など生活にかかわるローン返済額だけを考慮したもので、農業など副業部分のローン返済額は考慮していません。副業部分も考慮したものが、実質公債費比率です。

【関連用語】

• 実質公債費比率
• 標準財政規模
• 臨時財政対策債