開催日　：　平成30年4月27日（金）

会　場　：　東京

概　要　：
　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第26回会合が、経済産業省で開催されました。
　この会合は、エネルギー基本計画の見直しを検討する目的で開催され、今回は次期エネルギー基本計画の骨子案について、事務局（国）から説明がありました。
　西川知事は、原子力が「重要なベースロード電源」とされる一方で「可能な限り依存度を低減」とされるなど、原子力の位置付けがはっきりせず分かりにくい、と指摘しました。
　また、小規模で分散的な再生可能エネルギーとは異なり、原子力は長期間で、あらゆる社会問題や地域課題を解決していくものであると述べ、使用済核燃料や放射性廃棄物といった以前からの問題に対する具体的なプロセスが見えない、と懸念を示しました。
　最後に、国は原子力に関する将来の見通しを明確に示すとともに、社会的信頼の回復に向けた具体的な方策を計画に記載し、実施すべきと述べました。