開催日　：　平成30年５月16日（水）

会　場　：　東京

概　要　：

　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第27回会合が、経済産業省で開催されました。この会合は、エネルギー基本計画の見直しを検討する目的で開催され、今回は新たな計画案について、事務局（国）から説明がありました。

　西川知事は、「東日本大震災の教訓は、福島発電所と、事故を起こさず住民の避難所にもなった女川発電所の両方を考える必要があり、「不注意」や「長年の油断」の有無が重要であって、原子力政策はそこから出発する必要がある」と発言しました。

　また、「国が原子力を「重要なベースロード電源」とする一方で、「可能な限り依存度を低減」とし、位置付けをはっきりさせないことが一番の課題であり、国のエネルギー政策が確固としたものでなければ、立地地域が困惑する。エネルギー基本計画を取り巻く情勢は変わり続けるものであり、絶えず次の準備をしていくことが大事だ」と述べました。