開催日　：　平成27年8月21日（金）

会　場　：　東京

概　 要　： 

　総合資源エネルギー調査会　基本政策分科会の第１７回会合が、８月２１日（金）、経済産業省で開催されました。

　今回の会合では、７月に決定されたエネルギーミックス（２０３０年の電源構成）、６月に成立した電気事業法等の改正のほか、原子力・省エネルギー・新エネルギーなどの各分科会・小委員会における検討状況について報告を受けました。

　委員を務める西川知事は、原子力発電の再稼働に対する国民理解が進んでいない点に触れ、国に対し、中長期的にもブレのない政策を実行する覚悟について国民に広く訴える努力が重要だと指摘しました。

　その上で、エネルギーベストミックスについては、原子力比率を２０～２２％とする方針をどのように実行していくかが曖昧であり、政府全体として原子力・エネルギー問題について具体的な方策を示すことが必要だと発言しました。