開催日　：　平成27年11月10日（火）

会　場　：　県庁

概　 要　： 
　福井県ＴＰＰ対策本部を１１月１０日（火）に設置し、第１回会議を開催しました。
　この本部は、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定に関して、本県産業や県民生活に与える影響を調査分析し、本県として必要な対策を検討・実行するため設置したものです。
　西川知事は、ＴＰＰ協定により、眼鏡や繊維など本県産業の市場拡大や地域経済の活性化に期待できる一方、コメの輸入枠拡大、牛肉・豚肉に関する関税の大幅な引き下げなど、農林水産業への影響が懸念されると述べました。このため、農林水産業が力強い産業として発展できるよう、国が責任を持って政策を進める必要があるとした上で、県としても全庁的な体制のもと、全力で対処していく考えを示しました。
　今後、農林水産業対策を中心に国への要請を行うとともに、国の検討状況や県民・企業のニーズなどの情報を収集し、農林水産業・工業分野等について具体的対策の検討を進めていきます。