農業関係者約５００名が出席し、本年度の事業方針を決議する「第４９回福井県農政連定期総会」が県農業会館で開催されました。
　ＷＴＯ農業交渉・ＥＰＡ交渉や、本年から導入される新たな経営安定対策などの農政課題に対し、国への要請や、集落営農組織を含めた担い手の育成を進めていくことが決議されました。
　西川知事は「福井の農業は福井の豊かさ、命と健康長寿を支える欠くことのできない存在です。全国有数の組織率を誇る本県の集落農業や、２倍近くに増加した認定農業者の育成を更に強化しながら、地産地消の拡大や園芸の産出額の増大等の課題に対し、マニフェストでの約束を果たすための施策を積極的に展開していきます。また、選挙期間中、県内をくまなく廻ることで把握した地域ごとの農業の課題や、国際的・国政的な農業の大変換に伴う課題に対しても、皆さんとともに全力で取り組んでまいります。一方、新幹線の整備やふるさと納税等の問題についても、一つ一つを農業の問題と組み合わせながら、全力で取組んでいくので、ご支援をお願いします。」とあいさつしました。