６月１日、第１回の「ふるさと納税研究会」が総務省で開催され、委員である西川知事が出席しました。
　西川知事は、ふるさと納税制度に賛成の立場から、「人の循環システムがわが国の活力を支えている。これを前提としながら、『ふるさと納税』のように人の一生を通じて行政サービスと税負担をバランスさせる新しい税制（ライフサイクル・バランス税制）が是非とも必要である。また、『ふるさと納税』の議論をする際には、地方税の問題の本質が見失われてはならず、地方分権を一層推進するため、国から地方へ税源を移譲して税収の割合を１対１にすることや、法人関係二税と地方消費税の改革が必要。」と主張しました。