６月２７日、第２回の「ふるさと納税研究会」が総務省で開催され、委員である西川知事が出席しました。研究会は、地方公共団体関係者として、松沢神奈川県知事と東国原宮崎県知事を参考人に招いて、ヒアリングを行いました。
　西川知事は、両知事に対して、「今の税制はシャウプ勧告がなされた頃からの税制である。住民税の一部を納税者の意思でふるさとに納めるという、ライフサイクル・バランスを踏まえた税制度について、どのように考えるか。」との質問を行いました。
　さらに、「“代表なくして課税なし”というのは、“行政により強制的に徴収される税”について言われているもの。一方で、我々が実現しようとしている『ふるさと納税』は、“住民の自発的意思に基づく納税”であり、『納税者主権』を新たに制度化する改革である。」と意見を述べました。