都市と地方の税収格差が拡大したことをきっかけに、税源偏在是正の手段の一つとして議論が活発化している「ふるさと納税」制度を考える「緊急自治シンポジウム」が東京都内で開催され、西川知事はパネリストとして出席しました。
　「ふるさと納税制度は地方自立の推進力となるのか？」をテーマに、西川知事のほか、千葉大学教授の新道宗幸氏、東京大学大学院教授の神野直彦氏、前福島県矢祭町長の根本良一氏がパネリストとして出席し、真の地方分権と市民自治の推進に向け、あるべき自治のありかた、とりわけ地方自立の視点からふるさと納税について議論を交わしました。
　総務省「ふるさと納税研究会」の委員でもある西川知事は、「税制の抜本改革は、一気に実現することはなかなか難しいが、『ふるさと納税』はやり方を工夫することで実現可能であり、できることから手をつけていくべきである。実現できるかどうかが地方分権改革の試金石である。」と訴えました。
　さらに、「人と人の絆や連帯感、活動のエネルギーを県政に生かし、民と公が互いに知恵を出し合い、共に行動する『共動システム』をつくりあげていくことが、県政運営の一つの基本であり、提案している『故郷寄付金控除』は『共動システム』への入口である。」と意見を述べました。