７月２日（月）、福井県農業再編対策推進本部、福井県農業協同組合中央会、福井県農政連の主催による「ＷＴＯ農業交渉・日豪ＥＰＡ交渉・基本農政確立対策『福井県農業者総決起大会』」がＪＡ福井市で開催され、西川知事が出席しました。
　今回の総決起大会は、ＷＴＯ等、農業に関連する国際交渉や、本年度からスタートした新たな経営安定対策の内容が、農業者にとって有益なものになるよう県選出国会議員に対し要請を行うと同時に、農業者自らも意識の統一を図るために開催されたものです。
　知事は、「県は平成２２年度には新たな経営安定対策の対象となる経営体への農地集積率を６０％に拡大することを目指すとともに、農地の集積が困難な残り４０％の地域に対しても手立てを尽くしてサポートしながら、本県の命と豊かさを支える農業を守っていきます。我々は国に対し、政策の不都合な部分はきちんと直していただくよう問題を提起し、福井県における活用を図って、本県の農業が全国に誇れる理想の農業になるよう全力で取組みたい。」とあいさつを述べました。