８月７日に、「ふるさと納税研究会（第５回）」が開催され、委員である西川知事が出席しました。
　研究会では、「ふるさと納税」に関する主な課題として、事務執行面の課題やその他制度設計上の課題について、意見交換が行われました。
　西川知事は、「寄付金額に対する税額控除は１００％控除すべきである。また、簡便で分かりやすく、使いやすい制度設計にすべきである。」という点を特に強調し、他の委員から概ね同意を得ました。
　さらに、「納付先となる団体については、納税者の思いを実現する観点から、都道府県でも市区町村でもどちらでもよい。納税者の選択に任せればよい。」などと意見を述べました。