８月２８日に、「ふるさと納税研究会（第６回）」が開催され、委員である西川知事が出席しました。
　研究会では、前回に引き続き、「ふるさと納税」について、事務執行面の課題やその他の制度上の課題について、意見交換が行われました。
　西川知事は、「ふるさと納税は、生涯を通じて、受益と負担のバランスをとることを理論的根拠としつつ、「ふるさと」への思いを実現するために、税を移転させることが本来の目的である」、「寄附制度は、それを実現するための手段に過ぎず、１００％税額控除すべきであり、納税者に負担を増やすことを求めてはいけない」、「ふるさと納税の背景にある地方間の税収格差の是正に、国はもっと責任を持つべきである」、「ふるさと納税の運用に当たっては、自治体間で過度の人気投票につながらないようにしなければならない」などと、意見を述べました。