９月５日に、「ふるさと納税研究会（第７回）」が開催され、委員である西川知事が出席しました。
　研究会では、報告書の骨子案について、意見交換が行われました。
　西川知事は、「ふるさと納税の趣旨を踏まえ、あるべき姿をしっかりと記述して欲しい。国との関係で事務的に協議が必要な事項があっても、報告書としては一貫した筋を通していただきたい。」とし、「背景にある地域間の税収格差については、本来、国が取り組む責任がある。所得税にも協力を求めることを主張すべき。」、「寄附税制を拡充することが目的でなく、税の移転を目指すものであり、他の寄附税制とは明確に区別して制度設計すべきである。よって、ＮＰＯ法人等への寄附など安易に他の寄附制度に波及させてはならない。」、「１００％税額控除としつつ、制度が目的から大きく外れて乱用されないよう、ふるさとの定義については、過去の居住地など一定の限定をすることが望ましい。実務上の問題としてこれが困難であるとしても、健全な国民意識を高めていく努力をすべき」などと意見を述べました。