９月２１日に、「ふるさと納税研究会（第８回）」が開催され、委員である西川知事が出席しました。
　研究会では、報告書の骨子案について、意見交換が行われました。
　西川知事は、「国土政策、地域間の税収格差に国が責任を持つべきであり、所得税も応分の協力をすべきであること」、「納税者の負担が増えない制度にすることが重要であり、１００％税額控除にすべきであること」、「いずれにしても、ふるさと納税が実際に実現することが重要であること」と、意見を述べました。