福井県立大学経済学部特別企画講座が同大学で開催され、初回のこの日、西川知事が「福井県における地方行政の課題と県勢」と題して、学生や社会人など約１００名を前に講義しました。
　知事は、雇用や家計などについての統計データを取り上げ、都道府県・地域によって暮らしや経済状況に大きな差があることを説明しました。そのうえで、データ上では福井県は暮らしやすい県であることを紹介し、全国に福井のことをもっと知ってもらうことが必要と、話しました。
　また、生活水準の高い福井県の県政の運営については、県民の「生活の質」を高めることや、若い人に「夢」を持ってもらうことが必要であり、暮らしやすさの実感をさらに高めていくことが大きな課題であると述べました。
　県の課題として、「福井県は稲作が基盤であり、農業を取り巻く問題について取り組まなければならない」、「新幹線など交通基盤を整備し、立地条件を高めなければならない」などと話しました。
　また、自身も国の研究会の委員を務めた「ふるさと納税制度」について、「これまでの税制と違って納税者に選択権があり、良い行政をしないと納めてもらえない。ふるさと寄付が多く寄せられるように、地方公共団体の努力を促す制度である」と説明しました。