福井県農業協同組合中央会、福井県農政連の主催による『緊急「政策転換を要求する」農業者総決起大会』が１０月２９日（月）、ＪＡ福井市で開催されました。
　今回の『緊急「政策転換を要求する」農業者総決起大会』は、全国的な米価の下落と、国の新しい農業政策である「品目横断的経営安定対策」に対し、国による対策や支援の見直しが的確になされるよう、県選出国会議員等に対し要請を行うと同時に、農業者自らも意識の統一を図るために開催されました。
　西川知事は、「本県では、農業は福井県の豊かさを守る基本であるという認識のもと、国と歩調を合わせながら集落農業や認定農業者等の育成を進めてきました。しかし、米価の下落や兼業農家への支援等、県や関係団体、農家が力を合わせても解決できないものが増えてきました。このような問題については、関係者がきちんと意見調整をして、国に対する要請を行う必要があります。また、これまで福井県は、国の農政に協力し、まじめに生産調整に取組んできましたが、これがかえって福井県の農業にマイナスに働くような政策は決して許されるべきではありません。福井県の農業が、関係者の努力と国の施策によりしっかりと守られるよう、意見を交換し、力を合わせて取組んでいきたい。」とあいさつしました。