全国の都道府県知事が集まり、国や地方の重要な施策などについて話し合う全国知事会議が、１１月１３日（火）、都道府県会館（東京都）で開催されました。
　会議では、主に地方分権改革の今後の取り組みについて協議が行われ、特に地方税財源の充実強化と税源偏在の是正について議論が集中しました。
　この中で、西川知事は、地方間で偏在の大きい法人二税を国が徴収して再配分するという議論があることに対し「法人二税は、永い年月をかけて基幹的な地方税として成り立ったものであり、企業立地に伴う税源涵養の側面からも、国による徴収・再配分は地方分権に反し適切でない。地方税財源の充実のためには一般財源の確保が大事である」と発言しました。
　また、税源偏在の是正について、「法人住民税の分割基準を事業税と同様に見直すこと、地方消費税の清算に用いる指標を現行の小売販売額・サービス業収入額等から人口と従業者数に見直すこと、税源が極端に集中する都道府県に対して国庫補助金の減額を行うことにより、相当の偏在是正が可能であり、法人二税を根本的に変えるような議論をする必要はないのではないか」と意見を述べました。