１１月１８日（日）、日本原子力発電（株）敦賀発電所２号機で事故が発生したとの想定で原子力防災訓練を実施し、国、県、関係市町、防災関係機関および地域住民合わせて約１，５００名が参加しました。
　訓練では、敦賀原子力防災センターにおいて災害対策本部現地会議や原子力合同対策協議会を開催するとともに、緊急時モニタリング訓練、緊急被ばく医療措置訓練、住民避難・退避訓練、自衛隊災害派遣運用訓練などを実施しました。
　特に、住民避難訓練では、発電所周辺に住む住民の方に対し正確な情報を速やかに提供するための事故情報センターの設置、一部地域での早期避難の実施など実効性の高い訓練を行うとともに、地域での災害時要援護者に配慮し、要介護者の民間福祉施設への受け入れや、避難所における外国語通訳や手話通訳の配置などを行いました。
　また、新潟県中越沖地震における火災を教訓に、日本原子力発電（株）だけでなく、（特）日本原子力研究開発機構や関西電力（株）の自衛消防隊と消防機関との連携した消火訓練も実施しました。
　西川知事は講評で、「行政と住民の皆さんが一体となった今回の訓練を通じて、万が一原子力災害が発生した場合でも、住民の皆さんの安全を確保できるということがしっかり確信できました」と述べました。