１１月２６日（月）、北陸新幹線建設促進同盟会、北信越五県議会協議会、北陸経済連合会は合同で、森自民党整備新幹線建設促進議員連盟会長、野沢自民党鉄道調査会参与、谷垣政務調査会長など自民党幹部、与党ＰＴメンバーおよび財務省などの関係省庁に中央要請を行いました。
　西川知事は、今週に予定されている与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合を前に、敦賀までの一括認可と北陸３県同時期での福井開業の実現に向け、早期に財源問題を含めたスキーム見直しの検討を進めるよう強く訴えました。
　森議連会長は、「スキーム見直しを何年でやるというルールはない。与党ＰＴの会合後、調査会、政府・与党検討委員会を開催する」と今後の方向性について発言されました。
　また、野沢鉄道調査会参与は、「国全体のやりくりと効果の高い新幹線の競争力に着目して工夫すれば必ず手当てできる」と財源問題について述べられました。
　公明党ＰＴメンバーも「敦賀までは通すということを約束したい。全力を挙げて取組んでいく」と決意を述べられました。