福井県農業協同組合中央会、福井県農政連の主催による『「政策転換要求運動」報告集会』が、１月２２日（火）、福井県農業会館で開催されました。
　今回の報告集会は、昨年１０月２９日に開催された『緊急「政策転換を要求する」農業総決起大会』以降、国に対し政策転換を求めた運動に係る経緯と結果、課題を確認するために実施されたものです。
　知事は、数度の農林水産省への要請と農林水産大臣への直接要請を行ったことを踏まえ、「国においては、平成２０年度の政府予算で１，１１１億円の予算を計上し、生産調整の拡大や米価下落の緊急措置が講じられたところですが、まだまだ十分ではありません。本県は４０年以上の長きにわたり、生産調整等の国の施策をしっかり守ってきました。現在の国の支援策については、量的にも、都道府県ごとの地域的な目配りについても、今後の厳しい時代を乗り切るものとはなっていません。米は本県の農業生産の７割を占める主要な品目であり、水田は農地の９割を占める生産の拠点です。これからはこの米と水田を次の世代に引き継ぐため、国の施策の強化を訴えながら引き続き農業経営の効率化を図るとともに、本県独自の『地域農業サポート事業』により中山間地域対策を実施し、農家・関係団体とともに、力をあわせ課題の解決に取り組んでまいりたい」とあいさつしました。