県など地方６団体の主催による「道路特定財源制度の堅持を求める緊急懇談会」が、１月２６日（土）、アオッサで開催され、県選出国会議員、県議会議員、市町長、市町議会議員、経済界の方々など約２５０人が出席しました。
　西川知事は、「道路特定財源の暫定税率が延長されない場合、中部縦貫自動車道の整備が大きく遅れたり、県の大規模な道路整備ができなくなるなど、県民生活に大きな影響が出ます。年度内に暫定税率の延長法案が成立するよう、本日お集まりの国会議員の方々にご尽力いただきたい」とあいさつしました。
　その後、市町の代表が、それぞれの市町における影響を発表し、暫定税率の維持を訴えました。それに対し、国会議員からも、暫定税率を延長していかなければ福井県の将来に深刻な影響を及ぼすとの意見が出されました。
　経済界からも道路整備の必要性を訴える意見が出され、最後に暫定税率を維持するための法案を年度内に確実に成立させることを求める決議を採択しました。