１月２９日（火）、西川知事をはじめ地方６団体の代表者が参加し、道路特定財源制度の堅持を求める中央要請が行われました。
　西川知事は、２６日（土）に行われた懇談会における決議や道路特定財源の暫定税率が延長されない場合の県と県内全市町の影響を説明する資料を示し、県内では今後１０年から１５年で整備すべき道路がまだ多く残っていることから、その財源を安定的に確保する必要があり、年度内に暫定税率の延長法案を成立させるよう、提言を行いました。
　また、中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期の事業着手を要望しました。