与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの会合を翌日に控え、２月１４日（木）、西川知事ら北陸３県の知事が合同で「敦賀までの新規着工の決定」、「地方負担の軽減」、「並行在来線への支援」を求めて緊急要請を行いました。津島与党プロジェクトチーム座長をはじめとする与党関係国会議員や額賀財務大臣、冬柴国土交通大臣など政府関係者に対し、西川知事は「何としても敦賀までの工事認可を」と強く訴えました。
　また、これに合わせ、道路特定財源制度の維持も要請し、西川知事は「道路特定財源の暫定税率が失効すると、中部縦貫自動車道などの国や県の道路事業が停滞し、県民生活に大きな影響を及ぼす」と述べ、暫定税率の維持に向けて支援を求めました。