３月１７日（月）、福井県北陸新幹線建設促進同盟会（北陸新幹線整備実現福井県推進本部）による中央要請が行われました。１９日（水）に開かれる与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を前に、津島与党ＰＴ座長、久間鉄道調査会長をはじめとする関係国会議員や国土交通省、財務省などの関係省庁に対し、「敦賀までの一括認可」一本に焦点を絞って訴えました。
　西川知事は、久間鉄道調査会長に対し、「政府・与党が目標に掲げる年度末がいよいよ迫ってきました。何としても敦賀までの一括認可をお願いしたい」と述べると、久間鉄道調査会長は、「貸付料などの収入の見通しを立てながら計画的に進めていきたい。工期が１０年という縛り（平成１６年政府与党申合せ）は、せめて１２、１３年に延ばさないと無理かもしれない」など現在の状況について考えを示しました。
　また、津島与党ＰＴ座長は、「ＪＲの貸付料が将来入るという前提で、借金をしたり、公共事業費をつなぎで入れるなど財源について具体的に論議している。ただし、貸付料の算定についてはＪＲの協力が必要。一生懸命やります」と述べました。