全国知事会議は、３月２０日（木）、揮発油税など道路特定財源について緊急会議を開き、暫定税率維持を前提として一般財源枠の拡大、道路財源使途の総点検などを与野党が協議し、年度内に税制改正法案を成立させるよう求める緊急声明を発表しました。
　会議に出席した西川知事は、「地方にとって必要な道路整備の財源確保」、「国民の生活を混乱させないため一刻も早い暫定税率の維持決定」を知事会として国へ強く求めるべきだと主張しました。