概　 要　：
　燃油価格の高騰や消費者の魚離れなど水産業を取り巻く情勢が大きく変化している中、本県水産業の方向性を探る「ふくいの水産業のあり方検討会」の第１回の会合が、６月１０日（水）、県庁で開催されました。

　検討会は、漁業関係者、流通加工消費関係者、学識経験者の１０人で構成。生産、流通、消費の各現場が抱える課題などについて話し合われました。

　西川知事は、会議の冒頭に「本県の観光資源として重要な水産業は、社会情勢や消費者意識の変化によりその環境は大変厳しくなっている。このような中、生産、流通、消費の水産業の各分野からのご意見をお聞きしながら、新鮮な水産物を安定的に提供でき、漁業者が潤うよう、各現場の課題に対処した新しいふくいの水産業の実現を目指していきたい」とあいさつしました。

　会議の中では、委員から「学校給食に地元の魚をもっと取り入れるべき」、「魚価の引上げには鮮度管理の徹底が重要」などの意見が出されました。

　今後、検討会は２回開催され、漁業の低コスト化、地場産水産物の消費拡大、担い手育成などの課題について議論が行われる予定です。県では、この検討会からの提言をもとに、年度内に「ふくいの水産振興戦略」を策定します。