概　 要　：
　木材価格が長期的に低迷し、森林所有者の施業意欲の低下など森林・林業を取り巻く環境が厳しい中、本県林業の方向性を探る「ふくいの山と林業のあり方検討会」の第１回の会合が、６月１６日（火）、県庁で開催されました。

　検討会は、林業関係者、流通加工消費関係者、学識経験者の９人で構成。生産、流通、消費の各現場が抱える課題などについて話し合われました。

　西川知事は、会議の冒頭に「林業は戦後から高度経済成長にかけては、木材の需要があり、林業生産活動が活発に行われていた。しかし、貿易の自由化などで外国から安い木材の輸入が進み、山を持っている人たちの熱意と関心が薄れ、山の手入れが十分でない状況が見受けられる。また、木材の需要については、新たに合板や集成材などの需要先が生まれている一方で、住宅関係者からは、県産材は『一定量がそろわない、品質が悪い』などの意見もあり、川上から川下までの様々な問題を解決する必要がある。委員の皆様には、それぞれの分野から率直なご意見をお願いし、今後の福井県の林業の方向性について具体的な検討をお願いしたい」とあいさつしました。

　会議の中では、委員から「木材の生産と消費のバランスが取れていない」、「木造住宅において、最近は和室が減っている。和室の復活を行っては・・・」などの意見が出されました。

　今後、検討会は２回開催され、木材生産の低コスト化、採算が取れる林業経営、県産材の需要拡大などの課題について議論が行われる予定です。県では、この検討会からの提言をもとに、年度内に「ふくいの森林・林業振興計画（仮称）」を策定します。