概　 要　：
　７月３０日（木）、西川知事は兵庫県の井戸知事とともに、自民党、公明党、民主党の政務調査会長等に対し、道州制には慎重に対応するよう要請しました。その際、今回の趣旨に賛同する山形、福島、石川、三重、滋賀、奈良の各県知事の要請文も併せて提出しました。

　西川知事は「道州制に関する世論調査によれば、国民の６割が反対しているとの結果が出ている。そして、地方自治の根幹を担う全国町村会も、組織として明確に反対している。まずは、第２期地方分権改革を着実に進めることが大切であり、道州制論議により地方分権が停滞することのないよう慎重に対応すべきである」と訴えました。