概　 要　：
　漁業の担い手不足や消費者の魚離れなど水産業を取り巻く情勢が大きく変化している中、本県水産業の方向性を探る「ふくいの水産業のあり方検討会」の第３回の会合が、１１月１７日（火）、県庁で開催されました。

　検討会は、漁業関係者、流通加工消費関係者、学識経験者の１０人で構成。生産、流通、消費の各現場が抱える課題などについて話し合われました。

　西川知事は、会議の冒頭に「これまでの検討会の意見交換をふまえ、これからの水産業の方向性を、『魚のために』、『獲るために』、『食べてもらうために』、『漁村のために』、『それを支える人のために』と整理し、水産業を通して県民の暮らしを豊かにすることに着目し、検討していくことが重要と考えている。県では、検討会からの提言に基づき、美味しい福井の水産物をたくさん召し上がってもらう方策と、それを支える漁業者の経営を強化するための方策を中心に、具体的な方向性を示し、総合的に福井の水産業を考えなければならない」とあいさつしました。

　会議の中では、委員から「消費拡大には買い場を増やす必要がある」、「未利用魚や投棄魚の情報など漁業者と加工業者のマッチングが必要」、「ユーザー（実需者）のニーズが浜にまで届かない現行システムを改善すべき」などの意見が出されました。

　県では、この検討会からの提言をもとに、年度内に「福井の水産振興戦略」を策定します。